家計が体感する今年の消費景気は通貨危機当時より厳しいことが分かった。

韓国消費者院は５日、「今年の消費生活指標調査の結果、自分の消費生活レベルが中産層と考える消費者は６２．５％にとどまった」と発表した。消費者院が９４年に調査を始めて以来、「体感中産層」が６０％台に落ちたのは今年が初めて。消費生活指標調査は国民の消費生活を総体的に把握するために実施される。

今年の「体感中産層」は９４年（８１．３％）に比べ２０ポイント近く減った。通貨危機当時の９７年の調査でも体験中産層は７１．１％だった。


一方、自分が「下流層」だと考える消費者の比率は初めて３０％を超えた。９４年（１１．８％）の３倍にのぼる。さらに細分すれば、自分を「下位中流層」と考える消費者が４２．８％で最も多く、「上位下流層」（２２．１％）、「上位中流層」（１９．７％）が後に続いた。

調査を担当した消費者院のペ・スンヨン政策開発チーム長は「家計所得が月３５０万（約３０万円）－４５０万ウォンの消費者も自分を『上位下流層』で答えるケースが少なくなかった」とし「特に未来に悲観的な高齢者・独身消費者が自分を下流層と見る傾向が強かった」と述べた。

家計負担の最も大きな原因は食生活費だった。回答者の２６％がこの１年間、「食生活費のために経済的負担を感じた」と答えた。２位は「教育費」（２１．５％）だった。教育費は過去２０年間の６回の調査ですべて３位以内に入った唯一の項目。続いて「住居費」（１２．９％）、「医療費」（９．７％）、「衣類費」（６．７％）の順に家計の負担感が大きかった。消費者が最も重要だと考える消費生活領域も「食生活」（４０．８％）、「住生活」（１８．５％）、「衣生活」（１１．２％）の順だった。

消費者院は消費生活指標調査のため、今年４月２９日から５月１９日まで全国成人男女１５００人を対象に１対１の面接アンケート調査を行った。ペチーム長は「調査当時の低迷した経済状況も消費者の認識に否定的な影響を及ぼしたはず」と述べた。