日本政府が３日、福島第１原発の汚染水の流出防止対策を出した。安倍晋三首相はこの日、原子力災害対策会議を主宰した後に政府予算４７０億円を投入する汚染水の総合対策を発表して「従来のような場当たり的な対応ではなく、根本的な解決をしていく」との決意を明らかにした。だが安倍首相が出した対策は、ほとんどがすでに出ていた対策をつぎはぎしたものに過ぎなかった。ではこうした対策を急きょ出してきた背景は何だろうか。

朝日新聞は３日、「この日の対策発表は、２０２０年夏季オリンピック開催都市を決める７日（韓国時間の８日午前５時）の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を意識したもの」と指摘した。

実際、最近の福島第１原発の汚染水問題をめぐる日本政府の対応は「心中を見透かされる」ようなものばかりだった。参議院選挙が終わった翌日の７月２２日に、原子力発電所敷地内の汚染地下水が海に流出していた事実を公開した。あらかじめ関連事実を把握していても発表を遅らせたという疑念を生んだ。そしてすべての責任を、原子力発電所を運営する東京電力に押し付けた。政府は一切関与しない作戦だった。オリンピック誘致に不利だという判断であった。


◆遮水壁・浄化施設などに５２００億ウォン投入

だが先月２０日、貯蔵タンクから３００トンの汚染水が漏れ出していた事実が明るみになると状況は変わった。外信が大きく書き立てながら日本政府の無対応を批判した。日本政府は「このまま腕組みをしている姿を見せていれば、かえってオリンピック誘致に否定的影響を及ぼす恐れがある。政府が前面に出よう」（首相官邸関係者）という側に態度を旋回した。テレビ朝日は「急きょ汚染水対策を集めてＩＯＣ総会の４日前に合わせて発表したが、中身もなくその意図も明らかに見え透いているものだった」と指摘した。

この日発表した日本政府の汚染水対策方向は大きくわけて３種類だ。

まず、原子力発電所の陸側の山から原子力発電所に流れてくる４００トンほどの地下水が原子力発電所などの汚染源に流入することを遮断することだ。日本政府はこのため特殊薬品を使用し、土地を固める凍土遮水壁を建設することにした。凍土遮水壁は全長１・４キロで、原子力発電所１～４号機を囲むように設置する。管を１メートル間隔で土地の表面から２０～３０メートルの深さまで垂直に打ち込んだ後、管の中にマイナス４０度以下の冷却材を循環させて周囲の土地を凍らせる。いわゆる“土の壁”を設置するというものだ。そうなると４００トンの地下水は汚染されないまま原子力発電所外部から海に流れる。この方法を採択すれば、地震などで管にひびが入っても再び凍らせれば良いという長所がある。だが、ずっと冷却させ続けるには巨額の電気料金が必要とされる。また、世界でもまだ試されたことのない工事であるだけに果たして現実的に効果があるのかも未知数だ。当初、東京電力は２０１５年以内に遮水壁を完工するという方針だったが、日本政府は予備費投入を通じてこれを１年ほど操り上げる方針だ。



二番煎じ・つぎはぎ…信頼性乏しい日本の原発汚染水対策（２）