憲法裁判所が過去２５年間に下した決定の中で「親日派財産の国家還収規定は合憲」とした決定が、韓国国民の間で最も記憶に残るものだと評価された。１日で創立２５周年を迎えた憲法裁判所が一般国民や担当記者、憲法裁判所職員ら約３６００人を対象にしたアンケート調査の結果によるものだ。アンケート調査は、憲法裁判所が下した２万２７６７件の決定の中で２５件を選び、このうち５件ずつ選択する方式で行われた。

２０１１年３月に下された「親日派財産の国家還収規定は合憲」との決定は１５５４票で最高得票を記録し、今年３月に下された「維新憲法当時の大統領緊急措置は違憲」が１４７７票で後に続いた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）に対する２００４年の国会の弾劾訴追案可決を違憲と判断した決定（１４５８票）は、３位に上がった。