◆「日本、戦後処理過程で『私たちも被害者』認識」

ドイツのメルケル首相は２０日、過去のナチス収容所を訪問して「深い悲しみと恥ずかしさを感じる」と謝罪した。日本と安倍首相はなぜそのようにできないのだろうか。これについて添谷所長は「戦後処理過程で日本はドイツと違い、戦争の主体をまともに断罪する機会がなかった」と説明した。これは戦争を主導した人物がまさに天皇だと認めることが、天皇への尊敬心が大きな日本では容易ではないためだ。添谷所長は「長崎・広島被爆を体験し、戦後に米軍占領を受けた日本人たちは『私たちも被害者』だという考えをするようになった」としながら「日本人も『戦争は悪くてひどい』と言うがなぜ悪いことなのか、戦争を起こした主体は誰なのかについての議論はしなくなった」と付け加えた。

添谷所長はその一方で「日本は９０年に入ってからは過去を反省して歴史を正そうとする姿を見せた」という点を強調しようとした。彼はその努力の証拠として▲８２年の「教科書を記述する際に韓中など近隣諸国の批判に十分に耳を傾ける」という当時の宮沢喜一官房長官の宮沢談話▲９３年、当時の河野洋平官房長官が「慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に過去の日本軍が関与した。謝罪と反省の心を申し上げる」とした河野談話▲９５年、当時の村山富市首相が太平洋戦争および植民地支配と侵略に対して謝罪した村山談話を挙げた。添谷所長は「日本のこのような努力を韓中側が『充分ではない』と批判することについて日本の保守派は無視されたと感じ、不満を持つようになった。このころから日本政治家の間に右傾化傾向が芽生えたようだ」と話した。


添谷所長は独島（ドクト、日本名・竹島）などの領土紛争問題もやはり同じ脈絡で見なければなければならないと主張した。彼は「日本の領土政策の最も重要なポイントは『静止性』すなわち現状維持なのに、安倍政権になってから政策決定者が保守化した」と主張した。また「昨年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島訪問もインパクトが大きかった」として「日本政府に『停止性政策が無視された』という印象が広がり、結果的に（日本）外務省の立場が変わることになった」と主張した。彼はさらに「日本政府がすべき役割は停止性政策を守りながらこれに対する反発を統制すること」と話した。これに関して２月に独島を竹島と呼んで領有権を主張する島根県の行事「竹島の日」に中央政府の当局者である島尻安伊子政務官を派遣したことについて尋ねた。すると添谷所長は「閣僚ではない政務官を送ったのは安倍首相が国内政治の安定および個人の政治的立場を満たすために取った行動」としながら「韓国人は（領土問題に）関心がとても高く、日本人はとて低いのが問題」と話した。

◆日帝国主義を防ぐ「見えない手」健在

－－日本のナショナリズムが帝国主義の回帰につながる可能性は。

添谷氏＝「ない。こう断言できる理由は、ナショナリズムが未来への戦略ではなく、過去・現在に対する不満から出たためだ。今のナショナリズムには十分な内容がない。現実に対する挫折が表出しただけのことだ。政策自体は右傾化していない。日本国民もまた、帝国主義の回帰を望んでいない。心配なのは政策推進者から見える右傾化の指向が周辺国の誤解を生み、それに対して日本国民が不満を持つ悪循環が続くということだ」

申氏＝「日本の右傾化は『失われた２０年』にともなう経済不況と中国の浮上に対する不安感から出たものだ。日本の政治家と国民を一体化させて対応するのは、この国を誤った方向に導きかねない。韓国はこうだ、日本はああだと一般化すること自体が韓日関係を悪化させる可能性がある」

添谷氏＝「問題についての十分な知識と認識がない状況で各国を定形化するのは自身がナショナリストであることを認めること以上でも以下でもない。政府ではない市民社会の各レベルから政治・文化などを分離して交流と協力を確かめなければならない」

添谷所長は平和憲法の改憲は起きないと確信した。「戦後日本がずっと維持されているのは『見えない手』が２つ存在するからだ。１つは憲法第９条でもう１つは日米同盟」というものだ。

－－集団的自衛権のための平和憲法改憲動きは右傾化ではないか。

添谷氏＝「集団的自衛権の問題は日本の軍事的自立ではなく、日米同盟に基づいて国際社会が要求する役割を遂行するためだ。集団的自衛権行使が可能になって米国の戦争に軍隊を送るべきだとすれば日本国民の７０％は懐疑を感じるだろう。改憲に対する世論も良くない。安倍政権は最初は（軍隊保有を禁止した）９条の改正を持ち出したが世論が良くないと（改憲発議要件を緩和する）９６条の改正を話している。だが、これすらも世論が良くない。（極右指向である）産経新聞の世論調査でも反対世論がさらに高かった。周辺国で考える日本の右傾化と本当の日本国民の現実認識には差がある」

申氏＝「韓国が問題視するのは、日本が集団的自衛権問題などを扱う時に透明性を持って周辺国の十分な理解を求めない態度だ。集団的自衛権行使のために改憲をしたり憲法解釈を柔軟にするために政治力を行使したりするのは日本政府にとっても良いことはない。日本社会を分裂させる結果を生み出すためだ。現在の安倍政権の中心目標は経済、すなわち『アベノミクス』の成功だ。そのためには国内世論の一致した支持が必要なのだから改憲という問題を持ち出してはいけない」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３７号）



知韓派と知日派が話す、韓日関係の解決法（１）