報告書によると、韓国経済の最大懸案が構造的な低成長基調を脱することなのにもかかわらず、現政権は短期的景気対応政策に注力していると分析された。未来研究院は、「低成長の長期化にともなう成長率の傾向的下落の可能性に対する懸念が出ているにもかかわらず現政権はこれに対応する政策課題をまとめずにいると指摘した。また、経済全般に低成長心理が定着し成長意欲を見つけにくいのに国民に説得力あるビジョンを提示しようとする政策も見られないと付け加えた。


未来研究院関係者は、「２０１３年は朴槿恵（パク・クネ）政権の初年度であるため５年を見通して長期成長基盤を用意することが重要だが長期政策がない。企画財政部の業務計画は日常的な政府業務に朴槿恵政権の国政課題を追加した受動的な内容で構成されている」と指摘した。また、韓国政府は下半期に３％、来年に４％の経済成長率達成の目標を立てたが、これは世界経済の好転を前提に構成されたもので、２０１１年９月の欧州財政危機勃発に続き今年下半期は開発途上国で金融危機が発生する危険が高まっており状況は楽観しにくいと分析した。