韓国に及ぼす衝撃も次々と大きくなっている。まず水産物市場が直撃弾を受けた。輸入品ならば無条件で避ける雰囲気に商人は韓国政府に対策を訴えている。「日本料理店に行くのをなぜか避けたくなる」という話もあちこちで聞かれる。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では「放射能怪談」が絶えない。出所不明の文がインターネットを埋め尽くし、食品安全に対する漠然とした不安感が増幅されている。


こうした中で韓国政府は２２日に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主宰で対策会議を開き、輸入水産物の放射能検査結果を２週間隔で発表することにした。だが、韓国政府の対処がとても安易なのではないかとの懸念が相次いでいる。現在のように事態が緊迫して展開する状況では徹底して緻密な対応が必要という指摘が相次ぐ。