朴槿恵（パク・クネ）大統領が２８日に韓国１０大グループ会長を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招き昼食懇談会を行う。招かれた１０大グループはサムスン、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ、ＳＫ、ロッテ、現代重工業、ＧＳ、韓進（ハンジン）、ハンファ、斗山（トゥサン）だ。病院に入院しこの日退院した李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の出席はまだ決定されていない。１０大グループ会長を青瓦台に招請するのは初めてだ。２９日には中堅企業連合会会長団３０人余りと昼食懇談会を行い、第２回国民経済諮問会議を招集する。下半期の国政運営中心を経済再生に置くことにしただけに直接乗り出して経済問題を取りまとめるという趣旨だ。

青瓦台関係者は２３日、「韓国経済の当面の懸案である投資活性化、雇用創出とともに創造経済に対する財界の意見を広範囲に聞き協力を求めるだろう」と話した。

この日朴大統領は訪韓中の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と青瓦台で会った。朴大統領は５月にニューヨークを訪問した時も潘総長と会っている。


朴大統領は、「ＤＭＺ世界平和公園構想を推進中で細部内容を発展させていっている。南北と国連が共同でＤＭＺに平和公園を作ることになれば南北の信頼を形成したり韓半島の緊張を緩和するのにとても役立つだろう」と話した。合わせて、「北朝鮮と協議を推進していきながら肯定的な反応がくれば国連と協議を経て段階的に推進していくだろう」と明らかにした。続けて朴大統領は「政治的状況と関係なく北朝鮮の幼児や社会的弱者に対しては人道的支援を持続していきたい」と述べた。

潘総長は「ＤＭＺ平和公園に対し国際社会の反応はとても良い。国連も積極的に協力したい」と話した。潘総長は「すでに韓国外交部と協議し国連でも実務的に法的、政治的な可能性をすべて検討するようにした」と明らかにした。潘総長はまた、開城（ケソン）工業団地正常化と離散家族再会実務接触の話を切り出し、「これらすべてが大統領が原則に立った政策を展開し韓半島信頼プロセスをしっかり展開した結果だ。韓半島に永久的平和と安定が定着し世界に良いメッセージを伝えることを期待する」と述べた。