◆肯定的な成果
①南北関係の主導権=10人全員が対北朝鮮政策を大きな成果として挙げた。北朝鮮の挑発や一方的な開城(ケソン)工業団地閉鎖措置にも確固とした原則を守って南北関係の主導権を確保することになったというのが大半の意見だ。明知(ミョンジ)専門大学のキム・グァンウン総長は「韓半島信頼プロセスという原則により、安全保障などでは強行保守の立場を堅持しながらも人道的支援などの柔軟性を見せた点が際立って見えた」と評価した。だが、国家情報院次長を歴任した成均館(ソンギュングァン)大学国家戦略大学院のヨム・ドンジェ院長は「北朝鮮の融和的変化は、国連の制裁以後予想された手順」としながら「北朝鮮が開城工業団地中断の責任を完全に認めなかった状況で、開城工業団地問題の解決が信頼プロセスの成果という主張には同意しない」と話した。
<朴大統領就任6カ月>「対北関係・首脳外交などはOK、意思疎通が不足」(2)
①南北関係の主導権=10人全員が対北朝鮮政策を大きな成果として挙げた。北朝鮮の挑発や一方的な開城(ケソン)工業団地閉鎖措置にも確固とした原則を守って南北関係の主導権を確保することになったというのが大半の意見だ。明知(ミョンジ)専門大学のキム・グァンウン総長は「韓半島信頼プロセスという原則により、安全保障などでは強行保守の立場を堅持しながらも人道的支援などの柔軟性を見せた点が際立って見えた」と評価した。だが、国家情報院次長を歴任した成均館(ソンギュングァン)大学国家戦略大学院のヨム・ドンジェ院長は「北朝鮮の融和的変化は、国連の制裁以後予想された手順」としながら「北朝鮮が開城工業団地中断の責任を完全に認めなかった状況で、開城工業団地問題の解決が信頼プロセスの成果という主張には同意しない」と話した。
<朴大統領就任6カ月>「対北関係・首脳外交などはOK、意思疎通が不足」(2)
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