朴槿恵（パク・クネ）政権の半年になる経済チームに対する評価は、進歩・保守区別なく否定的だ。経済チームのコントロールタワーが自らの役割を果たせず、峠が来るたびに揺れて国民の信頼を裏切ったというのが共通の指摘だ。

代表的な事例が「税法改正案」騒動だ。８日に発表された税法改正案は、野党からの「税金爆弾」という攻撃の口実を与え、結果的に大統領の支持率が６０％台から最近５０％台に下落するのに決定的な要因を提供した。朴大統領は改編案の発表４日後に「原点からの再検討」を指示し、企画財政部は大統領の指示が下るやいなやたった１日で修正案を出した。批判世論を受けて稲妻のように「降参宣言」をしたわけだ。

最近暴騰する不動産費用、回復しない売買傾向は４月に発表した不動産総合対策が受け入れられなかったという証拠だ。このため２０日に緊急党政調会議を開き、２８日にはチョンセ（＝高額の保証金を預けて住宅を借りる方式）・賃貸の困難解消のための総合対策を発表する。


檀国（タングク）大学のカン・ミョンホン教授（経済学科）は、経済トップのコントロールタワーの役割を批判する。政権が「責任副総理」を強調して経済副総理を復活させたにもかかわらず、依然として青瓦台（チョンワデ、大統領府）中心に戻る経済政策は批判の種だというものだ。特に趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席は就任初期、経済副総理と企画財政部を外して経済政策の前面に出た。その一方、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理のリーダーシップは見られなかった。これに対し朴大統領は、先月９日の閣僚会議で「経済副総理がコントロールタワーの役割をして改善対策を立て、報告することを望む」という指摘までした。カン教授は「経済チームが現在の経済状況をとても軽く見ているだけでなく、異見に対する調整能力も見せられなかった」として「これによって野党だけでなく与党内でも、今の経済チームでは難題解決能力のリーダーシップが見られないと批判することになる」と分析した。

創造経済の牽引車の役割を担わせた未来創造科学部も漂流しているという非難が多い。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）のイ・ミンファ招へい教授は「創造経済の牽引車の役割を担わせた未来部が、求心点を見出せずに漂流していたのが、この半年の経済政策の失敗中の代表的なもの」だと叱責した。さらに「政権の序盤にスポットライトがあたった創造経済議論が違う政治イシューに押されて存在感が弱まった」と付け加えた。

実際、情報通信技術（ＩＣＴ）産業の根幹であるソフトウェア（ＳＷ）革新戦略は、当初６月末に青瓦台に報告予定だったが、名前が「ＳＷ革新基本戦略」に変わったのに続き大統領報告の日程もずっと遅れている。この半年間、創造経済に関連した多くの政策を出したが、これまでの対策とそっくりな二番煎じだという批判も受けた。

こうした世論は、ソーシャルメディア分析にもそのままあらわれる。中央日報がビッグデータ分析専門業者のダウムソフトを通じてこの半年間の朴槿恵政権の経済政策についての世論を分析した。その結果、ブログとツイッターを利用するネットユーザーの４３．７３％が「否定」を表明、「肯定」（３０．７５％）を圧倒した。「未来創造」という朴槿恵政権の核心キーワードについては６１．６８％が「否定」を示し、肯定は２９．６６％にとどまった。

漢城（ハンソン）大学のキム・サンジョ教授（経済学科）は、政府と国民どちらにも経済政策と成果について忍耐心を持つことを注文する。彼は「歴代政府の事例を見ても、経済政策の勝敗は一貫性と予測の可能性にある」として「政府も国民も、成長率や雇用率など顕著な短期成果の指標にあせっていては失敗するだけだ」と警告した。