現代車が昨日からストライキに入った。部分ストであるうえ、期間も今日までと短い。しかし明日予定された交渉の結果しだいでは全面的な長期ストにつながる可能性も排除できない。その場合、労使どちらの問題かに関係なく、不幸なことだ。また、現代車の生産および輸出への支障は、国民経済にも影響を与えるだろう。こうした点で労使双方の賢明な対応と早期妥結が求められる。にもかかわらず私たちは、使用者側が労組の要求を一方的に受け入れるべきではないと考える。理由は２つある。

一つは、労組の要求に無理があるからだ。現代車労組員の平均年俸は１億ウォン（約９００万円）近い。昨年の純益の３０％を成果給として支払えとか、大学に進学しない子どもの技術取得支援金を出せというのは度が過ぎる。非正社員はもちろん、その他の企業と産業にも違和感を与える。「私たちより裕福な暮らしをしている人たちがひどすぎる」という批判が強く提起される理由だ。さらに大きな問題は、海外工場の新・増設と新車種投入時には労使共同委員会の審議・議決を受けるべきだという労組の要求だ。これは明白な経営権侵害だ。現代車が受け入れる場合、似た要求が他の企業や産業でも提起され、もう一つの労使紛争の余地になる。

もう一つは、使用者側が出した賃金体系改編案が貫徹されるべきとみるためだ。経営陣が提案した賃金ピーク制と二重賃金制は、現状況で雇用の安定と企業競争力の向上の二兎を追える事実上唯一の方法といえる。もし現代車がこれを貫徹できず譲歩する場合、その他の企業と産業の団体交渉も難航するのは明らかだ。


その間、現代車は労組の無理な要求をある程度受け入れてきたといっても言い過ぎでない。休業無賃金原則はほとんど守られなかった。現代車で争議とストが慣行化・日常化した理由だ。ストをすればより多くを得られるのなら、誰もがストをする。今回変わらなければならない理由だ。現代車経営陣の「原則のある対応」を期待する。