“知韓派”として知られる米国上院委員会のロバート・メネンデス委員長（５９）が１９日ソウルで、米国の東アジア外交政策と韓米関係そして日本の最近の右傾化について自身の立場を明らかにした。牙山（アサン）政策研究院（ハム・ジェボン院長）がこの日午前、新門路（シンムンロ）の研究院で用意した演壇からだ。「経済外交術と米国の新国際主義」というテーマの特講と質問応答で彼は韓米懸案を説明し、「２０１５年１２月に予定されている戦時作戦統制権の転換条件を満たすため韓国政府は努力しなければならない」と話した。

彼はジョン・ケリー国務長官の後任として１月に上院外交委の委員長に選出された上院議員（民主・ニュージャージー州）。米国の対外政策決定に大きな影響力を持つ彼の発言は、韓国国防部が上半期の戦作権転換の再延期を米側に事実上提案し１０月に交渉を控えていて注目されている。「予定されたスケジュールで戦作権の転換をいったん推進してみた後に判断しよう」という趣旨の発言だ。

メネンデス委員長は第３次交渉（２２～２３日、ソウル）を控えた韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）の改正方向については「（韓国側の分担比率を５０％まで調整するなど）具体的な分担比率を念頭に置いたことはない」としながら「韓米ともに経済的挑戦に直面しているだけに、誠意を尽くして交渉するように願う」と話した。


彼は「韓日関係は戦略的防衛という側面で重要だ」としつつも、日本に対する批判的認識を隠さなかった。「過去を認めてこそ自由になりえる。米国も奴隷制度を克服しながらはじめて偉大な国家になることができた」と強調した。キューバ移民家庭の出身であるメネンデス委員長は、昨年１０月に自身の地方区であるニュージャージー州パリセイズパーク市にたてた日本軍の慰安婦の碑に「杭テロ」事件が発生するとすぐに現場を訪問して日本側の行為を批判することもした。

彼はこの日、互恵的な経済協力を外交の手段として前面に出しながら米国がアジアと中南米で経済的外交術を積極的に推進すると明らかにした。該当地域国を経済的利害関係で一つにまとめて雇用創出と中産層拡大を通じて、経済安定と政治安定を企てるということだ。メネンデス委員長は「米国の持続可能性や躍動性、米国の意図、米国にずっと依存できるかということについて疑問を持つ者がいるが、私の返事は明確に疑問の余地がないということだ」と断言した。彼は「オバマ大統領も話したが、米国の外交は浮上する中国には挑戦しない」として「米国はアジア・太平洋地域で政策の再調整をしながら規則に基づいた新しい秩序をつくるだろう」と強調した。