朴槿恵政権の福祉システム設計に参加したアン・サンフン教授すら「福祉を拡大するにはすべての国民が負担を背負わなければならない。西欧の先進国ではすべての国民がたった１０ウォンでも出す」と強調した。このような主張は、結局福祉拡大はすなわち増税を意味するもので、増税が現実的に難しいなら福祉拡大も不可能という意味と受け止められている。

政府が修正して出した税制改編案に対する評価も低い。回答者の６０％が所得税負担増加区間を上方修正したことに対し不適切な弥縫策だと答えた。群山（クンサン）大学のイ・ウィヨン教授は、「原点から再検討しろという大統領の指示と違う」と指摘した。増税の優先順位に対しては高所得自営業者の脱税調査から強化しなければならないという回答者が４０％で最も多かった。しかし根本的な解決のためには租税体系を全面的に改編しなければならないという回答も３５％に達した。高所得自営業者の脱税調査や法人税・消費税引き上げのようなその場しのぎの対策ではなく、租税体系全般を根本的に改編しなければならないという意味だ。尹前長官は「地方税を含め租税体系全般にわたり改編しなければならない」と勧告した。

「福祉拡大費用を誰が負担するのか」に対しては回答者の７０％が「すべての国民」と答えた。福祉を拡大するには国民の負担も増えなければならないという福祉政策の原則を確認したものだ。ソウル市立大学税務学科のチェ・ウォンソク教授は、「福祉支出の優先順位を定め、必須であるものから先に支出しながら福祉支出の構造調整が必要だ。福祉支出を減らさないならば今回の所得税改編のように間接的な増税ではなくより直接的に増税を図り、国民に状況を詳細に知らせ理解を求める説得作業が必要だ」と忠告した。


普遍的福祉とオーダーメード型福祉に対する議論も加熱する見通しだ。明智（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「普遍的な福祉は普遍的な増税を通じて財源を調達しなければならない。福祉の恩恵を受けるすべての国民が負担しなければならない」と指摘した。これに対し参与連帯租税財政改革センターのカン・ビョング所長は、「少子高齢化、二極化、雇用なき成長の時代に持続的経済成長のためには福祉拡大が必要だ。韓国はまだ国民負担率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より低いので福祉を拡大する余力がある」と主張した。





「増税よりも福祉公約の構造調整が先」＝韓国（１）