中国が空母まで動員して日本に圧力を加えた。日本の敗戦日の１５日、日本の閣僚の靖国神社参拝強行と政府の歪んだ歴史認識への対応レベルだ。一方、日本政府は韓国との早期首脳会談が消えたという判断に基づき、中国との関係改善を先に模索するという観測が出ている。

１６日の中国官営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、山東省青島港の空母「遼寧」が１５日昼、渤海湾に移動したと伝えた。「遼寧」は今後数日間、東海（トンヘ、日本海）海上で艦載機の離着陸と実弾射撃訓練を実施する予定だ。また母艦の夜間機動訓練も行い、総合的な戦力増強を狙っている。「遼寧」の海上訓練は今年３回目。

中国海軍も１５日から尖閣諸島（中国名・釣魚島）から近い南中国海（南シナ海）上で実弾射撃訓練を実施中だ。この訓練は１８日まで続く。浙江省寧波海事局はこれに関し、「象山沖で強力な海上機動と射撃訓練を行う」と明らかにした。中国海警局も靖国参拝に対する抗議の意味で尖閣領海に海警船を進入させ、監視活動を強化するという。


中国の海軍専門家の李傑氏は「日本の敗戦日に合わせて空母が東海に向けて出港し、海軍が強力な射撃訓練に入るのは、日本の右傾化と軍国主義復活の動きを中国軍がこれ以上座視しないという強力な警告であり、武力示威の性格が強い」と分析した。

一方、テレビ朝日は「安倍政権の核心関係者が韓国との首脳会談は遠のいたという判断の下、中国と先に首脳会談を推進する方向に旋回した」と報じた。官邸関係者も１６日、「米国での慰安婦少女像建設、強制徴用勤労者に対する韓国裁判所の賠償判決、韓国国会議員の独島訪問などに安倍晋三総理が極めて不愉快を感じている」とし「韓国とはしばらく何もできないという考えを固めた」と伝えた。

これを受け、安倍政権は１０月７日から２日間、インドネシア・バリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、安倍首相と中国の習近平国家主席が非公式で会うことを推進し始めたと伝えられた。

また日本メディアは朴槿恵（パク・クネ）大統領の光復（解放）節の演説に関し、「（日本との対話を意識して）予想より程度を下げた」と分析しながらも、その評価は分かれた。朝日新聞は「独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦などの表現も自制し、日本国民と政治家の間の境界を明確にした」と分析した。

しかし読売新聞の場合、「日本を重要な隣国と言うなら」と題した社説で、「歴史認識問題で日本に一方的な譲歩だけを求めて、対話や交流を拒むようなやり方を、韓国は改めてもらいたい」と批判した。

朝日新聞はまた、安倍晋三首相が戦没者追悼式の式辞でアジア国家の国民に対する謝罪と反省の表現を抜いたことに関し、「安倍首相が『白紙から（式辞を）作りたい。誰のために開かれる行事なのか根本的に見直してほしい』と参謀に指示した」とし「これを受け式辞は戦没者の英霊に訴える形で作成された」と報じた。