このコンプレックスは、１９８５年８月に中曽根康弘元首相が公式に神社参拝をして以来、安倍政権になって絶頂に達しているような感じだ。日本はこれを通じて再武装強化とアジアでの影響力拡大を狙っている。Ｇ２（米国・中国）時代を迎えて中国が日本を追い越したことについて先急ぐ性質も敷かれている。これは第２次世界大戦以後に定着した国際秩序に対する正面からの挑戦だ。このような見せかけの形の前でほかの国々が日本の良識だけを信じて静かに座っているには、あまりにその症状が深刻だ。


安倍首相のこのような画策を放っておけば「平和愛好国」の基本義務を破ることだという命題を、国際社会に投げかけなければならない。日本にドイツの姿勢を見習えとすすめるのも今では嫌気がさす。いっそ来月開かれる国連総会で対日非難決議案を推進する方案を積極的に検討しなければならない。このような強圧外交の前線に中国と東南アジア諸国、ロシア・欧州連合（ＥＵ）などが参加するように多様な外交的手段を講じる必要がある。




【コラム】安倍政権の「靖国コンプレックス」（２）