「破局を望むのなら避けない。もう交渉で問題は解決しない」（ムン・ヨンムン現代自動車労組委員長）。

現代車労組がストライキの手続きを踏んでいる。７日に中央労働委員会に争議を申請し、１３日にスト賛否投票をする。可決すれば１７日からストが可能だ。しかし依然として労使は対立を続けている。

労組は昨年の現代車の純利益（５兆２７３４億ウォン）の３０％を成果給として要求した。１人当たり３０００万ウォンずつだ。通常賃金の８００％の賞与金と６１歳定年保障も要求案だ。現代車労組の要求をすべて反映すれば、現代車は労組員１人当たり１億ウォン（約９００万円）近い金額を追加で支払うことになる。現代車の昨年の平均年俸は９４００万ウォン（役員含む）。


労組はこのほか、労組員の子どもが大学に進学しない場合、技術取得費用として１０００万ウォンずつ支給することを要求した。現在、現代車は３人の子どもまで中・高・大学生の学費を全額支援している。

会社側の関係者は「９月の労組執行部選挙を控え、労組分派間の競争が激しくなり、労組の要求がますます膨らんでいる」とし「合理的な追加交渉が必要だ」と述べた。現代車労組は大きく７つの分派がある。労組員の数は京畿道漣川郡の人口とほぼ同じ４万４２５８人。

クォン・オイル労組対外協力部長は「各種特別勤務をすべてし、賞与金まで含む金額を基準にして年俸が高いというのは歪曲」と反論した。

現代車労使間の葛藤は今年だけでない。１９８７年に設立された現代車労組がストをした年は昨年まで２２年にのぼる。ストがなかった年は４年だけだ。特に２年周期の労組執行部選挙がある年は労使の葛藤がさらに激しくなる。

２２年のストによる生産の支障は１２０万台にのぼる。これを金額にすると１３兆３７３０億ウォンで、国内中堅企業４９社の年間売上高をすべて合わせた規模だ。

特に０８年以降、ストは休暇シーズン前後の８月の例年行事となっている。０８年８月には４日間、昨年８月には１６日（休日除外）間、工場の稼働が停止した。その間、現代車は世界５位の自動車企業に成長したが、ストの時期は販売が大きく落ちた。０８年８月には前年同月比で販売が１万６３４０台（－７．７％）減った。昨年８月には１万２６７３台（－４．１％）減少した。国内外の景気が良くない今年は不安感がさらに大きい。交渉決裂が伝えられると、現代車の株価は７日、３．２％下落した。

繰り返される労使間の葛藤は現代車の体質を悪化させている。現代車の今年４－６月期の売上高は前年同期に比べて増えたが、営業利益（２兆４０６５億ウォン）は５．２％（１３１６億ウォン）減った。現代車の関係者は「生産方式革新で労働コストを相殺してきたが、もう限界に達している」とし「今後ますます労働生産性が重要になるだろう」と述べた。

しかし現代車が車１台を組み立てるのにかかる時間は３０．７時間で、フォード（２０．６時間）、日産（１８．７時間）より長い。一方、１時間当たりの平均賃金は３４．８ドルで、日本（３７ドル）や米国（３８ドル）に近づいた。

クォン・スンウォン淑明女子大経営学部教授は「労使紛糾で発生する損失は消費者と協力会社に転嫁されるしかない」とし「今後は“愛国心マーケティング”も期待しにくい」と話した。また「現代車の自己反省が必要だ」と指摘した。

その間、輸入車は攻撃をかけている。２００１年０．７％にすぎなかった輸入車の韓国乗用車市場シェアは昨年１０％を超えた。値下げに消極的な現代車とは違い、破格割引もする。トヨタは先月までカムリ２．５ガソリンモデルを定価より３５０万ウォン安い３０７０万ウォンで販売した。現代車ソナタの最上位等級車両より安い。

李鍾郁（イ・ジョンウク）ソウル女子大経済学科教授は「労使紛糾は現代車のブランドイメージに打撃を与える。国の経済を担保にしたストに未来はない」と指摘した。これに対しクォン・オイル労組部長は「苦労している組合員に会社が厳しいということを理解してほしいと話すのは容易でない。要求事項が反映されないから合法的に争議する」と述べた。

金秀旭（キム・スウク）ソウル大経営学科教授は「繰り返される現代車のストに対して国民は『またか』という程度でしか考えないので、労組の立場としても問題をきちんと知らせられなくなっている」と話した。