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円安・北米販売好調で勢いづくトヨタ(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版

トヨタの実績推移。

トヨタ自動車。

日本を代表する自動車企業トヨタが復活している。リコール事態の後、品質イメージを回復し、北米で販売好調が続く中、円安効果まで重なった。特に、日本のソニーやシャープが次々と大規模な営業赤字を出しているのとは対照的だ。

トヨタは昨年、970万台(推定値)の新車を販売(前年比22%増)し、米ゼネラルモーターズ(GM、929万台)を抜いて世界自動車1位を奪還する見込みだ。2011年は円高と東日本大震災による生産減少に苦しみ、GMと独フォルクスワーゲンに次ぐ3位となった。トヨタのこうした躍進は米国市場の販売回復のためだ。昨年トヨタの米国販売台数は前年比で29%増えた。

最近の安倍政権の攻撃的な円安政策も追い風となり、収益性も急速に回復した。今年3月までの2012会計年度は1兆円(約11兆5000億ウォン)以上の営業利益を見込んでいる。トヨタは1ドル当たり1円の円安で年間300億円の為替差益が生じる。日本自動車企業は04-07年、円安の影響で30.6%だった米国市場シェアを36.9%に高めた。

株式市場も歓迎している。この2カ月間に株価は24%も上がった。国際格付け機関フィッチは最近、「円安効果は技術競争力が低下した日本の電気・電子企業より、品質とブランドを確保した自動車により大きい利益をもたらす」と予想した。

トヨタは今年、世界自動車企業史上初めて販売1000万台に挑戦する。今年の生産目標は前年比小幅(2万台)増の994万台と設定したが、追加生産能力を考えれば1000万台を超えると、業界はみている。日本のある分析会社も円安の影響で1000万台超は可能という見方を示している。

トヨタは00年から07年まで毎年、営業利益が1兆円を上回った。特に07年には世界自動車販売1位(960万台)となり、売上高26兆2892億円、営業利益2兆2703億円は世界自動車業界で過去最高となった。 (中央SUNDAY第307号)

円安・北米販売好調で勢いづくトヨタ(2)

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