韓国外交部は趙泰永（チョ・テヨン）報道官名義の論評を通じて、「日本政府が内閣府の世論調査の形を借りて、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）に対し、また挑発的な行動をとったことに対し、厳重に抗議する」とし「こうした行為を直ちに中断することを強く求める」と述べた。

続いて「政府は、日本政府が随時独島に対する根拠のない主張を続け、日本の一部の政治指導者が傲慢な言動と誤った歴史認識を繰り返していることを嘆かわしく思う」とし「こうした没歴史的な言動は韓日関係の未来志向的発展と北東アジアの和合に深刻な障害となっているだけでなく、国際社会の普遍的歴史認識にも反する」と強調した。

また外交部はこの日、駐韓日本大使館の船越健裕政務公使を呼んで韓国政府の抗議の意思を伝え、再発防止を求めた。外交部の関係者は「日本の行動一つひとつを気に掛ける必要はない」とし「光復節（解放記念日）がある８月という時期と最近愛国を強調する日本の雰囲気に便乗し、さまざまな形の挑発が出ている」と解釈した。


与野党も日本の独島世論調査を糾弾した。閔丙珠（ミン・ビョンジュ）セヌリ党報道官は論評を通じて、「歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国の領土である独島に対し、一点の権利もない日本政府が実施した無意味な世論調査にあきれる」とし「日本がまた新しい方法で独島侵奪野心を表すのではないか疑いを抱かざるをえない」と述べた。

朴用鎮（パク・ヨンジン）民主党報道官も記者会見で、「日本国民の独島問題認識調査の結果は、これまで日本政府が意図的にしてきた挑発的な行為がどれほど深刻な結果をもたらしたかを逆説的に見せている」とし「世論調査が歴史的・実質的な領土問題の真実を変えることはできない」と強調した。

これに先立ち日本内閣府は１日、独島問題国民世論調査結果を発表した。全国の成人３０００人（１７８４人回答）を対象に６月に実施した世論調査では、回答者の６０．７％が独島を「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と答えた。「韓国が警備隊員を常駐させるなど不法占拠を続けている」という回答も６３％にのぼった。今回の調査は、安倍晋三首相が領土問題に関する自らの主張を国内外に広報するため２月に設置された内閣官房傘下の領土主権対策企画調整室が実施した。

山本一太沖縄・北方相は２日の記者会見で、独島に関する特別世論調査の結果に関し、「６０％の国民が『竹島は日本固有の領土』と答えたが、４０％はまだこうした認識を持っていないのではないか」とし「今回の調査結果を反映し、今後、国民が竹島についてより正確な理解を持てるよう細かな広報活動を実施する」と述べた。

◆日本文科相は靖国参拝を告白＝最近「民度」発言で韓国を侮蔑した下村博文日本文部科学相が２日、閣僚の資格で靖国神社を参拝したことを公開した。

下村文部科学相はこの日の記者会見で、「８月１５日に靖国を参拝するか」という質問を受けると、「毎年参拝してきたが、今年は１４日からモスクワ世界陸上大会への出張が決まっているので行く予定はない」と述べた。続いて「私はすでに参拝した。大臣として参拝したが、いつ、どういう形でしたということは申し上げない」と述べた。昨年末に閣僚に任命された後、非公開で参拝した事実を告白したのだ。下村文部科学相の参拝は日本メディアにも知られていなかった。