開城（ケソン）工業団地正常稼働のために当局者会談を開始しようという韓国政府の“最後通告”に、北朝鮮は２９日、返事を返さなかった。統一部はこの日午前１０時５０分ごろ、板門店（パンムンジョム）連絡官チャンネルを通じて北側に後続会談を公式提案した。１日前に柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が記者会見を通じて明らかにした声明内容を公式伝達したものだ。会談日や場所などは北側に一任した。

だが、午前・午後に直通電話をやりとりする南北連絡官の間の締め切り通話（午後４時）の時に北朝鮮は何の回答も送ってこなかった。先立って当局者会談が成功した過程では、締め切り延長勤務まで韓国側に要請して回答を送り速度をはやめようとしたこととは違った姿だ。企業銀行研究所のチョ・ポンヒョン研究委員は「柳長官の提案を受けとった金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長は交渉再開を希望するだろうが、軍部の立場は違う」としながら「このために意思決定が遅れていると見られる」と分析した。

２９日と違い、３０日には何らかの反応が出てくるのか注目される。


政府の一部からは、北朝鮮が２７日に休戦協定締結６０周年行事を行うのに韓国側の提案を検討する時間がかかる可能性があるという点で、呼応があるだろうという観測がある。

だが北朝鮮が新しい戦略を立てることになったとすれば、会談の空白も辞さず耐える方向に出てくるだろうとの展望もある。８月下旬に乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）韓米合同軍事演習が終わるまで南北関係を梗塞局面に持っていく可能性があるということだ。朴哲洙（パク・チョルス）北側団長は第６次会談が終わった２５日に南側記者室を予告なしで訪ねてきて「南側が対話の相手方を愚弄して会談を決裂危機に追い込んだ」と非難した。韓国の会談関係者は「北側が決裂を前提とした記者会見文まであらかじめ準備したのは、平壌（ピョンヤン）を出発する時から会談の場を当分たたむという方針を立てたもの」と見た。こういう場合、韓国政府が工団閉鎖のような重大決断を下して南北関係が再び険しい対立局面に入り込む可能性がある。