韓国は停戦協定の当事者ではないとのこれまでの北朝鮮の主張と違い、韓国が停戦協定の実質的当事者だという主張が提起された。韓国国際政治学会と大韓国際法学会が２５日共同で開催した停戦６０周年記念学術会議からだ。延世（ヨンセ）大学のキム・ミョンソプ教授（政治外交学）は「ドイツ・オーストリア同盟と英国・フランスなどの連合軍が行った第１次世界大戦休戦協定は、以降の戦争に関連した国際法の基準」としながら「当時、連合軍総司令官だったフォッシュ元帥と彼を補佐したウィームズ提督が連合軍を代表して署名したように、韓国戦争停戦協定も指揮権を委任された連合軍総司令官のクラーク隊長が署名したのと同じようなもの」と話した。北朝鮮は停戦協定文に韓国軍代表の署名がないため韓国は当事者ではないと主張してきた。しかし第1次世界大戦休戦協定などを考慮すれば、クラーク司令官の署名は韓国を代表したものだというのは国際法的な原則だという説明だ。

キム教授はまた「停戦協定の後続問題を議論するために１９５４年にジュネーブで開催された政治会談に韓国代表が参加したが、これについて当時、旧ソ連と北朝鮮などの共産陣営から異議を提起しなかった」として「これは共産圏で韓国を実質的な協定当事者だと感じていたという意味」と説明した。