「所信と根気を持って導いていくべきだ。（政策が）青瓦台（チョンワデ、大統領府）に来る前に解決されなければいけない」（羅城麟セヌリ党国会議員）。

「もう少し果敢にするべきだ。問題が何かはほとんど分かっている」（康奉均元財政経済部長官）

玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政部長官に対する忠告だ。朴槿恵（パク・クネ）政権の最初の経済チームが十分に機能していないという政界の指摘に対し、経済専門家は「大きな刺激を受けて奮発しなければいけない」という考えを抱いてることが明らかになった。中央日報が１８、１９日、元経済首長、大学教授、研究所研究委員、経済団体の関係者など２０人に尋ねた「新政権経済チーム評価」でだ。


このうち相当数は、最近セヌリ党の崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表と鄭夢準（チョン・モンジュン）・金武星（キム・ムソン）議員が指摘した経済チームの状況に対し、似た趣旨の批判をした。副総理のリーダーシップが不足し、経済チームが大きな政策方向とビジョンを提示していないという理由からだ。これと同時に、今後、副総理は具体的な政策を行い、果敢に決断を下してこそ、経済危機状況を突破できるという意見を提示した。

しかし回答者のうちほとんどは政界の一部で提起された副総理交代までは必要ないと答えた。交代を主張する回答者は２人にすぎなかった。専門家はリーダーシップ不足、安易な経済状況判断、政策代案提示の不足を現経済チームの問題点に選んだ。

李承潤（イ・スンユン）元経済副総理は「経済状況が良くないが、副総理は性格が温和で、あまりにも静かだ」とし「今は非常状況であるため、先頭に立って大統領の代わりに銃を担ぎ、公約優先順位を調整しなければならない」と指摘した。

こうした指摘のように、解決すべき課題は多いが、優先順位が明確でなく、経済チームの混乱がみられる。大統領選挙での約束のために１３５兆ウォン（約１２兆円）が必要な公約財源問題が代表例だ。景気低迷の影響で税収が減り、経済民主化圧力と地下経済の可視化で企業が委縮し、税収の確保が厳しくなっているが、玄副総理は「公約は守る」という点を強調している。

１２４兆ウォンが必要な地方公約のうち相当数は妥当性がないという見方が出ているが、玄副総理は「公約だから守る方法を探してみる」という原論を繰り返し強調している。

しかし専門家はこうした公約がすべて実現できるとは考えていない。アン・チャンナム江南大税務学科教授は「政府の公約をすべて実現しようとすれば大幅に増税するか、福祉を大幅に減らす必要がある」とし「今後も現在のように所信なく進めば、副総理の交代も検討しなければならない」と批判した。

漢城大のキム・サンジョ教授は「玄オ錫経済チームはすでに市場の信頼を失った。玄オ錫チームでは百薬が無効だ」と述べ、副総理の即時交代を主張した。ある民間経済研究所長は「いつからか企画財政部も産業資源通商部と同じことをしている」とし「細かな政策もよいが、国民経済が進むべき大きな方向を提示してこそ、国民がついてくるし、政界も説得でき、難題を解くことができる」と強調した。また「現在のように進むのなら、副総理をすぐにでも交代しなければならない」と話した。



安易な経済状況判断…朴槿恵政権の経済チームの問題点は（２）