安倍政権が今回の選挙で「３年長期政権」という保証小切手を握ったが、韓日関係は依然として霧の中だ。昨年１０月末までソウルで韓日関係を陣頭指揮した武藤正敏前駐韓日本大使（６４）に今後の見通しを尋ねた。

－－安倍政権は“強い外交”に進むのか、それとも“柔軟な外交”に転じるのか。

「安倍首相はいろいろと考えているだろう。ただ、選挙後によりいっそう経済に集中するとみている。来年４月に消費税を８％（現在５％）に引き上げる日程がある。その時までに日本経済が回復にしなければ、消費税増税で経済が崩れる厳しい状況となりかねない。したがって安倍首相にとって重要な課題は、経済に重心を置いた政治になるだろう。こうした状況で近隣国との関係が悪化するのは望まないはずだ」


－－韓日首脳会談が開かれていない。

「今回の選挙を契機に日韓高官級の政治対話を強化する必要がある」

－－現実的に慰安婦問題などの懸案が解決しなければ、進展は難しいのでは。

「１９９０年代に日本がアジア女性基金を通じて、日本人の気持ちを表すために努力した点を韓国も素直に認めて、直視することを願う。民間募金だったため日本が国の責任を認めなかったのではというが、日本政府は当時の民間募金額の８倍もの資金を出し、いろいろな形で慰安婦女性を支援した」

－－そういう主張では接点がないのでは。

「だから両国がこういう問題を政治対話で解決していかなければならないということだ。政治の対話を通じて、今までの努力を振り返りながら、次の段階にどう進むのか議論すればよい」

－－しかし日本政府は慰安婦問題を議論しようという韓国側の要請に応じていない。

「両国の政治対話はすべてのことを議論する場になるべきだ。タブーをなくし、あらゆることを話す場になることを望む。一つの問題があるからといってすべて協力できないといってはいけない」

－－安倍政権が憲法改正など右傾化に向かうという懸念が強まっている。

「韓国国民にはっきりと理解してほしいのは、日本は平和国家という点だ。他国に力で何かをしようという国ではない。改憲はどうなるか分からないが、日本が自国を保護し、国際社会の平和に貢献しようと努力するものと理解してほしい。日本の変化は右傾化ではない。第２次世界大戦以前の考えを持っている日本人は１％にもならないだろう」