韓国が米国に戦時作戦統制権（戦作権）転換時点を再び延期する問題を議論しようと提案したという。しかしこれに対する政府の立場がはっきりしない。聯合ニュースがヘーゲル米国防長官にインタビューする過程で韓国政府の提案が知られたが、これに関し国防部と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は確認も否認もしない、あいまいな反応を見せている。戦作権転換時期の再延期を提案したのではなく、転換時点について議論しようと提案したのだという。慣例上、この程度なら政府が事実を認めたと見るのが正しい。しかし今回の件について政府は明確に立場を明らかにする必要がある。

戦作権転換問題は依然として韓国社会で深刻な問題だ。軍出身者を中心に戦作権転換に反対する世論も強い。にもかかわらず、政府は２０１５年末に予定された戦作権転換準備が支障なく進行中という立場を繰り返し強調してきた。こうした中、突然、転換時点の再延期を議論しようと言えば、国民は戸惑うしかない。その間、北朝鮮の核実験など安保状況に変化があったというのが再延期提案の理由だが、その当時も政府は転換日程固守方針を明らかにした。ただ、戦作権の転換による弱点を補完するために「ミニ連合司令部」を運営する、韓国軍が連合司令官となり在韓米軍が指揮を受ける案を議論する、などの説明を加えただけだ。

政府は戦作権転換に対する韓国軍の準備状況がどこまで進行し、予定通り２年半後の転換が可能かどうかを明確にする必要がある。準備不足で時期を遅らせることが避けられないと判断すれば、その理由を説明し、国民の理解を積極的に求めなければならない。さらに再延期後に戦作権転換を継続推進するのか、それとも放棄するのかもはっきりさせるべきだ。現在のようにあいまいな立場を見せれば、不必要に安保不安感を招くおそれがある。聯合ニュースによると、米国防総省は転換時点の再延期に反対する立場だという。これが事実なら、韓米間で戦作権転換という重大な問題をめぐり葛藤が生じるのではないのか。