韓国政府が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で観光振興拡大会議を開いた。観光産業を育成して新しい成長動力とともに雇用創出の源泉にするということだ。このために政府は、外国人観光客のホテル宿泊費につく付加価値税を払い戻し、韓国籍クルーズ船に外国人専用カジノを開設し、外国人患者の誘致広告を許容するなど観光産業発展の障害物になってきた２５種類の規制を緩和することにした。これを通じて観光産業がしっかりと発展すれば２０１７年には外国からの観光客が１６００万人に増え、観光産業に関連した雇用が昨年の８５万件から２０１７年には１００万件に増えると期待されているという。まことに幸いなことだ。

この日の会議で朴槿恵大統領は「観光産業は多くの分野が総体的に結びついた代表的な融合・複合産業であり、多くの雇用創出が可能な高付加価値産業」と強調した。ふさわしい言葉だ。そのために私たちはすでに、観光産業を含むサービス産業を国家戦略産業として育てなければならないと何度も主張してきた。観光産業は、旅行斡旋業や飲食・宿泊業など直接的な関連業種以外にも航空・輸送のような前方産業から医療・化粧品はもちろんコンベンションや展示・博覧会を網羅したＭＩＣＥ産業など後方関連産業にも波及効果が大きい代表的な融合・複合産業だ。シンガポールや香港の成功事例により観光産業の可能性は十分に立証された。

問題は、これまで観光産業育成の重要性と必要性には共感しながらも、部署間の仕切りや各種利益集団の反発によって観光産業に関連した規制緩和や制度的支援がいつも挫折してきたということだ。観光客に対する税金を割り引こうといえば税収が不足だと大騒ぎし、カジノを許容しようといえば副作用が大きいと反対する形だ。このような点で、この日の会議は国家的な政策を推進しながら部署間の仕切りを崩せば実効性のある総合対策を整備することができるという可能性を見せた。主務部署である文化体育観光部だけでなく企画財政部や法務部、海洋水産部、保健福祉部など１３部署と地方自治体が額を突き合わせて観光産業育成という一つの目標に合わせて実践的な代案を用意したのだ。


私たちはこの際、観光産業だけでなく医療・教育サービスなど経済的な波及効果が大きいそのほかのサービス産業についても画期的な規制緩和や育成対策を整備することを注文する。４日に政府が発表した“サービス産業１段階”対策で見せてくれた限界を跳び越え、汎政府レベルの実効性のある代案を用意してみろということだ。そうしようとするならば、以前の政府で手も出せなかった開放型医療法人（営利法人）設立や外国の私立学校誘致のような大型の課題から解決していなければならない。サービス産業の育成策は、朴槿恵政権が前面に出している創造経済と雇用率７０％達成の試金石であり、今後の高齢化と産業構造変化に備えた未来の成長動力を用意する土台にもなるだろう。サービス産業に国の命運がかかっているという覚悟ならば、できないこともないのではないか。