経済学ではこの生産性をより具体的に全要素生産性（Ｔｏｔａｌ　Ｆａｃｔｏｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）と表現するが、これは資本・労働のような要素投入の増加だけでは説明できない成長の増加を意味する。すなわち、資本と労働を２％ずつ増加させたが経済は５％成長したとすれば、全要素生産性の増加によって残り３％の成長を遂げたということだ。一種の「残余（ｒｅｓｉｄｕａｌ）」概念だ。この中には生産技術の革新だけでなく、労使関係、経営の効率性、法・制度の改善など、あらゆるものが含まれる。したがって私たちが「創造」というのは、まさにこういうものを向上させることだといえる。


このように見ると、創造経済を実現する能力は結局、私たち社会の知識水準と各種制度の合理性にかかっており、それをどれほど高めていけるかが創造経済の成敗を決めることになる。先進国と後進国を分ける最も大きな基準が技術と知識を先導しているか、制度と法の適用が合理的かというものなら、今日の韓国がこの時点で創造と革新を強調するのは適切で必要だと考える。




【中央時評】コネ重視、韓国が日本より深刻（２）