国家情報院に対して筆者は愛着を抱いていた。かつて政権安保の侍女の役割をしたという理由のために、国家安保の尖兵として国家情報院が持つ固有の価値が軽視されてはならない、という考えだった。筆者が身を置く大学に「国家情報論」という科目を韓国国内で初めて開設したほか、１９９０年代半ばに「国家情報研究会」という学術団体を結成し、国家情報学の教科書も出した。参加政府の初期に青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家情報院改革委員会委員長に委嘱されたのも、そのためではなかっただろうかと思う。

当時、大統領の改革指針は明確だった。国家情報院がもう権力機関として国内の政治に介入できないように、根本的なシステムを作れということだった。委員として参加した青瓦台市民社会首席秘書官と民政首席秘書官は、米国・英国などの先進国のように海外および対北朝鮮情報機能と国内保安機能を分離しようと主張した。そうしてこそ国家情報院の政治介入を構造的に防げるという論理だった。

しかし筆者と安保部署を代表する委員は、グローバル化・情報化時代の国家情報は内と外を区分するのが難しく、海外と国内に分離すればむしろ２つの恐竜組織が出現するおそれもあるという理由で反対の立場を表明した。さらに米同時多発テロ以降、世界情報機関が海外情報と国内保安機能を統合しようとする流れの中、統合型情報機関をあえて分ける必要があるだろうかという理由を挙げた。結局、統合型国家情報院を維持するものの、大幅な改革を断行する方向が決まった。


盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこの案を受け入れたが、その代わりに国家情報院の権力化を防ぐいくつかの措置を取った。まず大統領と国家情報院長の単独面談慣行を廃止し、国内情報は青瓦台国政状況室を通じて、対北朝鮮および海外情報は国家安保室を通じて報告することにした。国家情報院長に“実力者”とは距離がある“法をよく守る人”を任命したのも同じ脈絡だった。法曹人出身の高泳グ（コ・ヨング）、金昇圭（キム・スンギュ）院長が抜擢された理由はここにある。盧大統領の処方は成功した。国家情報院の“力”は大きく落ち、国内政治介入の悪習もかなり消えた。

いま振り返ると、盧大統領は正しかった。その時、分離型に向かうべきだった。李明博（イ・ミョンバク）政権の５年間の国家情報院がどれほど崩れたかがその傍証だ。政権に批判的な市民を従北勢力と規定し、心理戦工作を展開し、元大統領が死去すると職員に故人を侮蔑するコメントを大量に広めさせる機関を「国家情報機関」といえるだろうか。