ロッテマートは27日、「ばら売り」で販売する袋入り即席麺と缶ビールの販売を始めた。缶ビールは2010年6月以来3年ぶり、即席麺は2011年8月以来2年ぶりにばら売りをするということだ。価格も束商品の1個当り価格と同じに設定し、必要な数量だけ購入する費用削減の効果がある。ロッテマートのチェ・チュンソク商品本部長は「(バラ売りは)価格負担を減らして消費を促進するための苦肉の策」と紹介した。
鉄鋼専門グループであるA社幹部は最近の鉄鋼業界状況を「恐怖に近い」と話した。昨年から内需不振とグローバル景気低迷、韓日中3国の供給過剰が重なりながら三重苦に陥っている鉄鋼市場についてこのように表現したのだ。業界では中国だけで1年に3億トンほどの供給過剰があると分析している。また「これにともない、来年になっても鉄鋼景気は良くならないというのが業界の共通意見」と伝えた。
韓国政府が今年の経済成長率展望値を今年3月の2.3%から2.7%(27日)上げたが、企業反応は鈍い。かえって暗雲が重く垂れこめていると訴える。内需沈滞、米国の出口戦略の可視化、中国実績不振など内外の悪材料が重なりながら不確実性が深まっているせいだ。
企業らは最近の経済状況を2008年グローバル金融危機の時と似ている、あるいはさらに悪化したものと見ている。全国経済人連合会が27日、売上額上位600大企業を対象に「下半期の経営環境展望」を調査したところ10社中8社近く(76.9%)が2008年の金融危機より深刻、または似たような水準だと答えた。
企業らは経営上の厳しさを内需販売不振(42%)と採算性の悪化(18.7%)、輸出困難(13.7%)の順に挙げた。下半期の経営に影響を及ぼす経済変数にも半数近くが韓国内の景気沈滞(43.8%)と答えた。 建国大学イ・ジャンヒ(経営学)教授は「景気鈍化に対する不安が大きくなりながら消費者は硬く財布の紐を締めている」として「特に最近の株式市場が崩壊しながら消費心理まで崩れているようだ」と診断した。
経営実績は下り坂に立っている。全経連が27日、「下半期の世界経済リスク点検」セミナーに参加した企業60社を調査したところ83.3%が上半期の経営実績が目標に達していないことがわかった。大韓商工会議所が大型流通会社62社を調査した結果でも45.2%が「上半期の売り上げが昨年対比減少するだろう」と見通した。特に内需業種が急速に活力を失いつつある。衣類業界C社は今年の上半期に自社ブランドを大型スーパーから撤収させた。2011年入店以来、17店舗に売り場を増やしたが大型スーパー営業規制と不況が重なりながら売上が10%前後に減った。2010年6月に大型スーパーに進出した衣類関係D社も最近ブランド収益が悪化して店舗数を半分に減らし、結局はスーパー側に「自主撤収」を要請した。
韓国企業10社のうち8社「金融危機の時と同じ、あるいは悪化」(2)
鉄鋼専門グループであるA社幹部は最近の鉄鋼業界状況を「恐怖に近い」と話した。昨年から内需不振とグローバル景気低迷、韓日中3国の供給過剰が重なりながら三重苦に陥っている鉄鋼市場についてこのように表現したのだ。業界では中国だけで1年に3億トンほどの供給過剰があると分析している。また「これにともない、来年になっても鉄鋼景気は良くならないというのが業界の共通意見」と伝えた。
韓国政府が今年の経済成長率展望値を今年3月の2.3%から2.7%(27日)上げたが、企業反応は鈍い。かえって暗雲が重く垂れこめていると訴える。内需沈滞、米国の出口戦略の可視化、中国実績不振など内外の悪材料が重なりながら不確実性が深まっているせいだ。
企業らは最近の経済状況を2008年グローバル金融危機の時と似ている、あるいはさらに悪化したものと見ている。全国経済人連合会が27日、売上額上位600大企業を対象に「下半期の経営環境展望」を調査したところ10社中8社近く(76.9%)が2008年の金融危機より深刻、または似たような水準だと答えた。
企業らは経営上の厳しさを内需販売不振(42%)と採算性の悪化(18.7%)、輸出困難(13.7%)の順に挙げた。下半期の経営に影響を及ぼす経済変数にも半数近くが韓国内の景気沈滞(43.8%)と答えた。 建国大学イ・ジャンヒ(経営学)教授は「景気鈍化に対する不安が大きくなりながら消費者は硬く財布の紐を締めている」として「特に最近の株式市場が崩壊しながら消費心理まで崩れているようだ」と診断した。
経営実績は下り坂に立っている。全経連が27日、「下半期の世界経済リスク点検」セミナーに参加した企業60社を調査したところ83.3%が上半期の経営実績が目標に達していないことがわかった。大韓商工会議所が大型流通会社62社を調査した結果でも45.2%が「上半期の売り上げが昨年対比減少するだろう」と見通した。特に内需業種が急速に活力を失いつつある。衣類業界C社は今年の上半期に自社ブランドを大型スーパーから撤収させた。2011年入店以来、17店舗に売り場を増やしたが大型スーパー営業規制と不況が重なりながら売上が10%前後に減った。2010年6月に大型スーパーに進出した衣類関係D社も最近ブランド収益が悪化して店舗数を半分に減らし、結局はスーパー側に「自主撤収」を要請した。
韓国企業10社のうち8社「金融危機の時と同じ、あるいは悪化」(2)
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