国情院は法的に問題はないと主張している。これについては違った見方もあり、法律専門家が判断すればよい。しかし今回の件は法律的な基準だけで見ることではない。さらに国情院は今まで法的に問題があることもしてきた。


何よりも国情院の大統領選挙介入問題が浮上している中で公開を決めたことに対して疑問が出てくる。国情院は否認するだろうが、イシューでイシューを伏せようとしているのではという指摘が多い。これが一般人の“合理的な疑心”だ。すでに野党は国情院の疑惑を強く提起した。また国情院は会議録の内容の相当部分が報道機関に公開され、秘密文書として維持すべき価値を喪失したと説明した。しかし当初その内容が外部に露出するのを防げなかった点から、国情院の責任ではないのか。過去の政権当時のことではあるが、自身に帰責事由があるにもかかわらず、あたかも第３者のように説明して誰が納得するのか。