主要海外メディアは２４日、国家情報院が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談（２００７年）対話録全文を公開したことを速報し、大きな関心を表した。日本と米国の主要メディアは特に、対話録に表れた盧元大統領の強い反米・反日感情に注目した。

ＡＰ通信は、盧元大統領が「米国が最も大きな問題」と表現したと伝えた。続いて「盧元大統領は『国民を対象に世論調査をした結果、最も憎い国が米国であり、平和を破壊する国の筆頭に米国を選んだ』と金正日総書記に説明した」と伝えた。

日本ＮＨＫ放送と毎日新聞の電子版はこの日、盧元大統領が北朝鮮による日本人拉致問題に関し、「日本側の主張はよく分からない」と述べたと伝え、「盧元大統領の反米・反日発言が今後、波紋を起こすだろう」と予想した。さらに日本と関連した部分の対話録を詳細に報じた。


中国国営新華通信は「対話録の公開は、野党が提起している国家情報院の選挙介入事件をもみ消すための措置という非難世論がある」と伝えた。