李明博（イ・ミョンバク）前大統領の夫人・金潤玉（キム・ユンオク）氏が主導した「韓食グローバル化」事業の予算が不当に転用されたと、監査院が２１日明らかにした。

国会の要求で監査に着手した監査院は、農林水産食品部（現農林畜産食品部）が２００９－１２年の韓食グローバル化支援事業で予算９３１億ウォン（約７８億円）を確保した後、２２７億ウォンの支出内訳を任意に変更または繰り越しをしたと指摘した。

監査院の発表によると、不当な予算転用は２４．３％にのぼるが、「大統領夫人事業」という認識が広がり、初年度１００億ウォンだった予算は２０１１年には３２５億５０００万ウォンに急増した。任期最後の年の昨年の予算も２６４億６７００万ウォンにのぼった。しかし４年間の予算執行率は６８．７％。予算の半分ほどは必要なかったが、予算を増やし続けてきたということだ。


予算が不適切に使われた点も見つかった。「韓食スターシェフ養成課程」では料理学科の卒業生や３年以上の外食業者勤務経験者を対象に選ばなければならないが、２３．３％を料理非専門家、さらには現職公務員で対象者を満たしたことが明らかになった。

広報に２５３億ウォンを投入したが、これにも問題点が多い。農食品部は米国の雑誌に女優ブルック・シールズがコチュジャン（唐辛子みそ）を選ぶ写真１枚をいかなる説明もなく掲載し、「シールズがコチュジャンをショッピングする場面が報道されて現地で話題になり、現地メディアは『シールズは韓食が好きで、チャプチェやビビンパの食材を自分で購入した』と報じた」という事実と違う報道資料を配布し、一部のメディアがそのまま報道した。農食品部はこうした“虚偽報道”の広報効果を７億ウォン以上と算出して報告した。

監査院が過去４年間、韓食グローバル化事業を問題視せず、国会の要求を受けた後に監査に着手したことをめぐり、批判世論が形成されている。監査院の関係者は「監査院の少ない人数ですべての事業を監査できるわけではない」と釈明した。