野党民主党の呉済世（オ・ジェセ）議員が国会本会議場で人事請託のショートメッセージを送る現場が捉えられた。今年に入り国会本会議場で捉えられた４度目の人事請託のメッセージだ。今回の騒動がさらに衝撃的なのは、呉議員の格別な立場のためだ。彼は他の議員の模範とならなければならない保健福祉委員会委員長（閣僚級）だ。その上、５月３０日に法律消費者連盟が第１９代国会議員活動評価で「国会憲政大賞」に選んでいる。自らも２０１０年に「公務員わいろ請託アンケート調査」を実施した。それほどの貫禄と名望を持つ議員ならば、ほかならぬ人事の請託による恥さらしは慎まなければなかった。

これをめぐり与党セヌリ党は、「不適切な行動に対し謝罪すべき」と主張した。しかしこれも五十歩百歩だ。セヌリ党にそんな資格があるのか。４月２９日にセヌリ党のＫ議員が本会議場で就職請託と疑われるメッセージを受けた時にセヌリ党と該当議員がしっかりと反省文を書いたのかたずねたい。「国会本会議場で人事請託をするとはあきれるほどだ」と話した部分もそうだ。本会議場の外で請託すれば構わないという言葉なのか。

本会議場で人事請託をして露見したケースが今月だけで３回発生した。２日には与党議員が、４日には野党最高議員が就職請託をしたと報道された。３００人の現役議員の実態を細かく調査すれば果たしてどのようなことになるか、想像することすら難しい。


いわゆる「議員請託」はきのうきょうのことではない。請託対象も全方向に伸びている。ある官庁の公務員は「狂いそうなほど」と訴える。最近慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）の李鶴烈（イ・ハクリョル）郡守は「請託禁止公文書」を出し、「こうした内容を国会議員にも伝えなさい」と注文したという。よほどのことがなければここまでするだろうか。もちろん議員にも選挙区住民の嘆願性の要請を断りにくい事情はあるだろう。よくある儀礼的な要請だと弁解したいだろう。しかし議員の請託の中には「覚えてろ」という威嚇が敷かれているということが問題だ。国会常任委員会所属政府官庁や傘下機関にとって、絶対的優位に立っている議員がいくらきれいな言葉で頼んでも相手方には圧力として受け止められるだろう。そうなると最近話題となっている「甲乙関係」を正したり、「公正社会」の確立は期待することすら難しい。

われわれは「金英蘭（キム・ヨンラン）法」と呼ばれる「不正請託防止法」を急いで制定することを再三促す。この法は代価性や職務関連の有無を離れ公職者の金品授受や公職者に対する不正な請託を禁止するものだ。議員１人１人の道徳性にだけ任せておくには「議員請託」の現実がとても慢性的で、その根が広く深いためだ。合わせて選挙コンパニオンや後援支援金などを媒介に議員に請託電話を要求する一般の人たちの行動を防ぐ法案もまとめる必要がある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２７号）