＃１．今年４月、日本の国会議員１３８人が超党派連盟を結成した。与野を離れたこの会の目標は「カジノ産業の合法化」だ。パチンコが多い日本でもカジノは不法だ。議員らはカジノを中心にした複合リゾートが日本経済成長の新たな動力になると主張した。東京の中心地にカジノ１つ建てただけでも年間８２００億円（約９兆８０００億ウォン）の収入が予想されるという見通しも出た。 沖縄をはじめとする地方３県ではカジノ誘致のための共同研究が進行中だ。安倍晋三首相は３月の衆議院予算委員会でシンガポールのカジノ成功事例を言及して「個人的に明らかな長所があるとみている」と述べた。

＃２．１２日ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館。セヌリ党のパク・チャンシク議員の主催で「文化隆盛および雇用創出のための複合リゾート産業発展国際セミナー」が開かれた。否定的な世論を意識してダブー視されたカジノ産業を国会が本格的にみつめ始めたわけだ。セミナーではカジノを含めた複合リゾートを建てる場合、税収合計が６兆ウォン増えるという分析が出てきた。福祉拡大にともなう税収不足分（１０兆ウォン）の半分以上を充当できるわけだ。ソ・ウォンソク慶煕大学観光学部教授は「『江南スタイル』に魅了されて韓国を訪れた観光客がせいぜい『江南』の表示板の前で写真を撮るだけで帰していいのか」と話した。

東北アジアにカジノ誘致競争が本格化している。 韓国と日本が足踏み段階ならロシアは既に先を行っている。ロシアは２０１０年からウラジオストック郊外周辺地域に大型リゾート６カ所とカジノ１２カ所を含めた大規模カジノ団地を建設中だ。 ベトナムは２０１０年南部地域にカジノ設立を許可し、最近では北部地域にカジノ誘致を模索している。生ぬるい態度に出る政府とは違い国内地方自治体はすでにカジノ中心の大型複合リゾート誘致に積極的だ。金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事は４月、「中国人専用カジノ」設置を提案することもあった。知事は「観光ホテルを作ってカジノを誘致すれば国際的な平和安全ベルトになる」としながら「中国人が夜通しカジノをすれば北朝鮮は絶対大砲を撃つと威嚇できないだろう」と述べた。忠清北道（チュンチョンブクド）清原（チョンウォン）郡はオゾン経済自由区域にカジノ誘致を検討中で、大邱市（テグシ）も洛東江（ナクトンガン）近くの開発事業で複合リゾートを検討している。ラスベガス・サンズグル―プのシェルドン・アデルソン（７９）会長は２月に本紙インタビューで「韓国にカジノ設立許可が下りた場合、サンズ・コーポレーション単独だけで４０億（約４兆３０００億ウォン）～６０億ドル（約６兆５０００億ウォン）を投資するだろう」と述べた。美原融大阪商業大学教授は「日本も複合リゾート立法を着実に推進してきたし、未来成長戦略の一つとして自民党政府の支持を受けている」として「今年中にカジノが許可される複合リゾート法が通過するだろう」と明らかにした。ファン・ヘジン（ＭＩＣＥ複合リゾート産業発展委員会委員長）梨花女子大学教授は「台湾さえも中国人観光客を目標にした競争に飛び込んでいる」として「どこの国がどれくらい迅速な決定をするのかが重要」と話した。


カジノが入った複合リゾート競争が激しくなるのはシンガポールの成功のためだ。シンガポールは世界的にも最も規制が強い国だ。



日本はカジノを年内に合法化可能性、韓国はまだ…複合リゾート競争（２）