グーグル・マイクロソフト（ＭＳ）・フェイスブック・ヤフー・ＡＯＬ・スカイプ・ユーチューブ・アップル…。グローバル情報技術（ＩＴ）産業を主導する米国企業らが、一瞬にしてイメージを台なしにした。米国家安全保障局（ＮＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）がこれらの企業の中央サーバーに接続して電子メール・写真・動画・音声などの各種個人情報を監視していたという事実をワシントンポスト（ＷＰ）が７日に報道してのことだ。８日には英国日刊紙ガーディアンが、ＮＳＡが通信会社ベライズンの顧客数百万人の通話記録を密かに収集していたと伝えた。情報を提供したＮＳＡの内部告発者エドワード・スノーデン（２９）は「彼らは言葉どおり、あなた方の頭の中までのぞき見ることができる」と話した。

該当企業らは慌てふためいたが、キース・アレクサンダーＮＳＡ局長は１２日、米上院サイバー安保聴聞会で「情報当局の監視プログラムは、数十件の潜在的なテロ事件を防ぐのに役立った」と述べてサイバー監視を認めた。事実、米政府は２００１年９・１１テロ以降に成立した愛国法により、令状がなくとも通信会社やインターネットサービス提供企業、銀行などから利用者情報の提供を要求でき、サイバー監視は合法だ。国家安保と個人プライバシーが衝突したこの事件は、米国内部での激しい論争や法廷争いにも広まるだろう。ここまでは、内部告発者による米政府機関の無差別の個人情報監視の暴露事件に過ぎないように見える。

だが、事件の本質はこれよりはるかに深刻だ。それは米情報機関がサイバー情報戦を繰り広げながらグローバル化・脱国境化・脱国籍化された巨大監視システムを稼動中だという事実が確認されたという点だ。米ＩＴ企業のユーザーは米国人に限定されないため、韓国人を含む全世界のあらゆる国の人も監視対象になりうるという事実が新たに浮び上がったのだ。さっそく欧州連合（ＥＵ）が慌ただしく動き始めた。欧州委員会のビビアン・レディング副委員長はエリック・ホルダー米司法長官に手紙を送り「大量監視プログラムが欧州の市民の基本的なプライバシーを侵害しなかったかどうかを確認してほしいという私たちの要求に、迅速に具体的な返事をしてほしい」と要請した。

【コラム】サイバー監視、国益レベルでの対応をすべき＝韓国（２）