ジョブシェアリングは朴槿恵（パク・クネ）政権が初めて試みるのではない。李明博（イ・ミョンバク）政権が金融危機後の２００９年３月に景気低迷の長期化に対応して出した政策だ。評価はそれほど良くなかった。雇用の質が良くない短期非正規職雇用ばかり量産された。

当時企画財政部は金融危機克服のため２８兆４０００億ウォン規模の「スーパー追加補正予算」を出した。ジョブシェアリングを含む雇用対策も重要な役割を占めた。４兆９０００億ウォンの雇用対策財源のうち４７６２億ウォンが雇用維持とジョブシェアリングに配分された。政府は企業がジョブシェアリングのために交代制を実施する場合には減った賃金の３分の１を支援することにした。また、生産量減少と売り上げ縮小など厳しい環境でも休業や操業短縮などを通じて雇用を維持する企業には３０００億ウォンを超える支援金を与えることにした。こうすれば２２万件の雇用を守れるというのが政府の計算だった。

だが、現実は違った。政府から率先する姿を見せることができなかった。公共機関が先を争って青年インターンを採用したが、その財源を用意するために一方では年配の職員を早期退職させなければならなかった。ある所では新しく入社する大卒初任職員の賃金を減らし青年インターンを雇用した。数字をクリアするために業務と関係がない雇用を作る苦肉の策も続出した。水資源公社は低所得層の主婦職員６００人を採用し月給６０万ウォンを払って１年間にわたり障害者や認知症高齢者の世話などを任せた。住宅公社は社員の福利厚生費を減らした予算４０億ウォンで公社の賃貸アパートに住む主婦１０００人に単純雇用を提供した。


労組の反発も激しかった。労使合意で決めなければならない賃金削減を労組の同意なく強行したという理由だった。労働界は労働時間短縮を通じ雇用を分かち合いながらも、すべての労働者の雇用が保障されなければならないと主張した。企業も「ジョブシェアリングで労働者が増加すれば賃金のほかに間接費用が追加でかかり、賃金減少にともなう労働界の反発も予想される」と対抗した。

両者の力比べの中でジョブシェアリングは徐々に竜頭蛇尾になっていった。李明博政権５年間に公共・民間の双方で非正規職労働者が増加した。青年の就職難はますます悪化した。

韓国労働研究院のイ・ギュヨン労働統計研究室長は、「李明博政権のジョブシェアリング政策は事実上これといった効果を上げることはできなかった。ジョブシェアリングには労働時間の削減が先行すべきだが、こうした努力なしで低賃金の非正規職雇用ばかり量産した」と話した。