２日間（３、４日）ソウルで開かれた韓米原子力協定改定第７回交渉が特別な成果なく、隔たりを確認して終わった。

韓国外交部は４日、「韓米が平和的な原子力利用のための実質的な問題解決を支援しながらも、同時に国際不拡散体制に寄与できる先進的・互恵的な新協定を用意するために建設的な意見交換をした」と明らかにした。

原子力協定の満期を２年延長した後に行われた最初の交渉でも、「建設的な意見交換」以外に合意事項を出せなかったのだ。外交部の周辺では、韓国側は使用済み核燃料の再処理が可能になるべきだという立場だが、米国は今回の交渉でも「核不拡散」原則を強調したという話が出ている。


韓国政府は▼使用済み核燃料の管理▼安定的原発燃料供給▼原発競争力の強化－－という３つの目標に共感したと強調したが、米国側は「不拡散体制に寄与できる範囲内で」という条件を付けた。韓国としては新しい協定が核不拡散原則に反しないよう各論を整えなければならない状況となった。

外交部の関係者は「韓米間で額を合わせて新しい国際的モデルを作らなければならないという課題がある」とし「使用済み核燃料の管理などの分野で具体的な協力のための措置を“創意的”に作っていこうという議論があった」と明らかにした。使用済み核燃料再処理のほか、新しい案も考慮していることを表したのだ。

交渉代表の間では微妙な立場の違いも見えた。韓国側代表の朴魯壁（パク・ノビョク）韓米原子力協定担当大使は３日、トーマス・カントリーマン国務次官補に会い、「韓国のリンチピンの役割が交渉の改定にも反映されることを望む」とし、同盟国の特殊性を配慮してほしいというニュアンスの発言をした。しかしカントリーマン次官補は「技術的かつ経済的な解決方法を探すために努力しよう」と述べ、客観的な原則を明らかにした。不拡散原則において韓国だけが例外になることはないという意味だ。

ただ、使用済み核燃料処理場の設置問題は両国間の協力の余地が高いという。外交部の関係者は「韓国の場合２０５０年、米国も２０４８年を目標に永久処理場の設置を推進中であるだけに、協力の余地が高い」と伝えた。

別の外交部関係者は「政府は７、８月の実務級集中交渉で交渉に弾みをつける計画」とし「各論でまだ両国の隔たりが大きいだけに、当面の目標と中長期的な課題に分けて議論が進められるだろう」と述べた。

次の交渉は９月に米ワシントンで行われる。