「次の首脳お入りください」。横浜で３日に閉幕した第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）。日本政府が５年に一度、アフリカ首脳を一斉に招いて行う“アフリカ友軍確保外交”の場だ。アフリカ５４カ国のうち５１カ国が参加した。このうち３９カ国からは大統領ら首脳が直接参加し、残り１２カ国は副首相・外相が参加した。日本の安倍晋三首相は３日間にアフリカ連合（ＡＵ）など国際機関を含め４７件の個別会談を１５分間隔で行った。会談ごとに安倍首相は「現地投資拡大」「インフラ整備支援」などのプレゼントの包みをほどいた。

３日の閉幕式で安倍首相は、「２１世紀半ばにかけアフリカは間違いなく成長の中心となる。伸びていくアフリカに投資する時はまさにいまだ」という内容の「横浜宣言」を発表した。「近い将来必ずアフリカの地を踏む」という約束もした。日本の首相によるサハラ砂漠以南のアフリカ訪問はこの７年間ない。

安倍首相がこのような強行軍を行った理由は、資源の宝庫であるアフリカ地域への影響力の面で中国に大きく後れを取っているという危機感のためだ。中国とアフリカの２０１１年の貿易総額は前年同期３１％増の約１６６２億ドル。日本の５倍に達する。アフリカ進出企業の数も中国が２０００社を越えるのに比べ、日本は３００社余りにすぎない。アフリカに住む中国人だけでも１００万人だ。


この格差を克服するために日本政府は今回のＴＩＣＡＤで▽今後５年間に１兆４０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む最大３兆２０００億円の資金を官民合同で拠出▽交通・電力などアフリカ諸国のインフラ整備に６５００億円の円借款提供▽進出日系企業に勤めるアフリカ人労働者３万人の育成▽進出日系企業のアフリカ人労働者採用規模を現在の２０万人から５年後に４０万人に増大するなどの「ニンジン」を出した。

３月に中国が提案した「今後３年間に２００億ドルの援助」と比較すればやや少ない金額だ。日本政府は「金額では中国に対抗できないが、中国のように露骨な資源外交ではなく、雇用増大・産業育成などを通じた日本式同伴外交をするならば十分に勝算がある」という判断だ。

また、日本は国連加盟国の約３０％を占めるアフリカ諸国との連帯を通じ国連安全保障理事会常任理事国進出を試みる方針だ。今回の会議最終日の３日にはズマＡＵ執行委員長、ケニアのケニヤッタ大統領らアフリカ１０カ国首脳と国連安保理改革に関連した協力策を話し合った。日本とアフリカが安保理理事国拡大問題をめぐり首脳会談をしたのは今回が初めてだ。