スーザン・ショルティ国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が３２日（現地時間）、定例記者会見で、脱北青少年９人の強制送還を公式確認した。ＯＨＣＨＲは記者会見で、北朝鮮当局に９人の安全保障を要求したと述べ、このように明らかにした。またマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は先月３０日（現地時間）、「青少年が受ける処罰と待遇について深く懸念し、関係国などすべてに保護責任がある」と強調した。

国連が脱北青少年の安全保障を要求した中、韓国とラオスの外交部の間では神経戦が行われている。ラオス外務省は先月３０日（現地時間）、米国のウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）を通じて、「５月１０日に脱北青少年が拘束された後、首都ビエンチャン駐在の南北大使館に同時に通知したが、北朝鮮大使館だけが彼らを連れていくために動いた」と主張した。

ＷＳＪはラオス外務省の関係者の話を引用し、「韓国大使は脱北青少年が北朝鮮に送還された後の先月２９日にラオス外務次官に会い、初めて今回の問題を話し合おうとした」とし「脱北者９人も韓国行きを要求しなかった」と報じた。


韓国はラオスに１９８８年から計７億５０００万ドルを投資している世界４位の投資国で、日本・ドイツに次いで多い７７５０万ドルの無償援助をしている。にもかかわらず北朝鮮との外交戦で劣勢だ。

韓国外交部は脱北青少年が拘束された後、ほぼ毎日、韓国大使館が領事面談を要請したが、ラオス側が「待ってほしい」と回答したと反論した。脱北者が韓国行きを要求しなかったという主張も「常識に外れる」と述べた。

とはいえ、韓国外交部や現地公館が北朝鮮送還を阻止できなかった責任を免れるのは難しい。この日、朴宣映（パク・ソンヨン）元先進党議員は脱北青少年をラオスまで引き渡した牧師の母がラオス現地公館に送った文字メッセージの内容を公開した。文字メッセージの中には「子どもたちを他の所に送ったが、行方が分かりません。大使館の人たちは電話も受けない」と怒りを表した内容もある。

脱北青少年の中に日本人拉致被害者の息子が含まれたという噂は事実でない方向で固まりつつある。脱北青少年を後援してきたことが明らかになったショルティ米国北朝鮮自由連合代表は「１９７０年代に拉致された日本人女性の息子は含まれていないと把握している」と明らかにした。

ショルティ代表は先月３０日（現地時間）、中央日報の記者に写真を見せながら、「この子どもたちは中国の街をさまよっていた子どもたち」と話した。特に「子どもたちを韓国や米国に連れてくるために２年前から支援してきた。計１５人だったが、うち３人は２０１１年末に韓国に、３人は２０１２年２月に米国に無事に到着した」と説明した。

ショルティ代表は「北朝鮮政権、国際義務を守らない中国・ラオス政府は批判を受けるべきだ」と述べた。