全国各地で葛藤イシューが突出し、まだ１００日も経っていない朴槿恵（パク・クネ）政権が葛藤管理能力を試されている。

先日の慶尚南道の晋州医療院廃業決定は、全国の公共医療をめぐる論争を招いた。７年ほど持ち越されてきた密陽（ミルヤン）送電塔の建設も、韓国電力と密陽住民の間の問題から中央政府に移った。ついに朴槿恵大統領が国務会議で「あらかじめ誠意を持って対話をしていれば、ここまで葛藤は深まらなかったのではないかという話を、毎回問題が発生する度に聞く」と叱責した。

これがすべてではない。蔚山（ウルサン）岩刻画保存方式をめぐり文化財庁と蔚山市が対立している。政府が最近、インフラ建設を抑制する方針を出すと、それぞれ東西高速化鉄道事業と東南圏新空港建設がかかる江原（カンウォン）・釜山（プサン）が敏感になっている。ともに朴大統領の大統領選挙公約であるため、地域の抵抗は強い。朴槿恵政権としては難題が積み重なる印象を受けているはずだ。


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち社会葛藤は４番目だが、政府の葛藤調整能力は２３位という０９年のサムスン経済研究所の調査で見られるように、韓国の葛藤対処能力はかなり不足している。葛藤は日々複雑になっていくが、政府は手を施せない状況になってから介入する。長官、首相でも解決せず、大統領が動き出し、政権レベルの打撃を受ける。このため葛藤には手をつけたがらない。「できることなら任期中そのまま置いておこう」と先延ばししてきた。放射性廃棄物処理場を建設するのに２０年もかかった理由だ。

この際、悪循環を断ち切らなければならない。葛藤の本質が違うため、対応マニュアルを作るのは容易でないだろう。しかしいくつかの原則を決めるのは可能だ。

まず朴大統領が述べた先制的な管理だ。葛藤の余地がある懸案はあらかじめ準備する必要がある。利害当事者との持続的な疎通も欠かせない。この時に必要なのが誠意だ。米国産牛肉波紋を経験した李明博（イ・ミョンバク）政権が白書でした、「政策の迅速かつ支障のない執行も重要だが、国民と積極的に疎通して信頼を築き、これを土台に国政を運営することを何よりも優先しなければならない」という助言を思い起こしてほしい。その場だけの対策より、持続可能な解決策の選択が重要だ。「『泣く子には一つ多くやる』というように、より多くの利益を要求すればより多くの補償を受けられるという学習効果が、葛藤をさらに複雑にしている」というのが専門家の指摘だ。

時には地域の自らの解決能力を信じなければならない。晋州医療院のように中央政府の介入がむしろ問題を全国化・長期化したりもする。大型国策事業の場合、任期内の推進が難しいという判断が出れば、国民に率直に告白するのも方法だ。ずるずる長引かせて回復の弾力性が落ちる任期後半に叩かれるのなら、序盤に整理するのがよいこともある。青瓦台の賢明な対処を期待する。