１９７０年２月のことだ。浦項（ポハン）製鉄（現ポスコ）の当時の朴泰俊（パク・テジュン）社長に危機が迫った。政治家や政府官僚らの干渉が激しく、製鉄に必要な高炉などの核心施設の購入にブレーキがかかったのだ。上納要求のために投資額の負担が大きくなるのは別として、適時に購入承認を受けられず投資時期を逃すことが大きな心配だった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の報告があった日、話を切り出そうか止めようかとためらっていた朴社長に朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は「望むことを、すべて書いてみなさい」と言って紙１枚を渡した。朴社長が書いた内容に目を通した大統領は、紙の左側上段に直筆で署名した。

人々は、これをどんな外圧も防ぐことができる“紙馬牌”〔注：馬牌（マピ）とは昔、官吏が地方などに出向く際に駅馬を使えるようにした証明の札〕と呼んだ。７４年、いよいよ日本に続き韓国も総合製鉄所の稼動に入り、これは“漢江（ハンガン）の奇跡”を起こす導火線になった。企業家のチャレンジ精神とこれを知って全面支援した政府、そして自分の仕事のようにしがみついて奮闘した労働者がトロイカ（三頭馬車）を成して疾走したからこそ、韓国は無から有を創造することができた。


最近グローバル景気低迷が持続する中で、先進国も企業家精神を鼓舞するのに忙しい。“紙馬牌”でも握らせるような態勢だ。今年２月、オバマ米国大統領は国政演説で、巨大磁石のように米国に新しい雇用先と企業を引き込むことが最優先政策だと明らかにした。海外生産拠点を本国に移転すれば税金減免などの支援策も展開している。移民法を改正して海外のハイレベルな人材誘致も始動した。これに呼応するように、アップルやグーグルを始めとしてＧＥ・ワールプール・オーティスエレベーターなどの“カムバックホーム”の行列が続いている。

アベノミクスを前面に出して沈滞の泥沼からの脱出を夢見る日本も、企業を迎える競争に本格加勢した。もう一度“世界の成長センター”としてそびえ立つとして、破格的な規制緩和と法人税減免によって中国に出て行った企業らを呼び戻すところだ。ＮＥＣや富士ゼロックス・日産などの帰還が秒読みに入ったという。ＥＵも製造業の比重を１６％から２０２０年までに２０％に高める“新産業政策”を標ぼうして地域別に生産拠点誘致に出るなど海外に出て行った企業らの復帰を促している。



【コラム】先進国、企業の呼び込みに熱心だが、韓国は…（２）