日本の与党・自民党が、教科書出版社の関係者を呼んで従軍慰安婦の記述などに問題があると指摘したと朝日新聞が３０日報道した。

教科書検定の基準改正などを推進している自民党の部会は２８日、教科書出版社の社長や編集責任者を自民党本部に呼んで教科書編集方針などを尋ねた。自民党議員約４５人が１時間２０分の間非公開で東京書籍・実教出版・教育出版３社の社長や編集責任者を出席させ、南京大虐殺、従軍慰安婦などの事案をどんな基準で記述するのか質疑応答を行った。自民党作業チーム責任者の萩生田光一衆議院議員は「教育基本法や学習指導要領が（愛国心を強調する側に）変わっただけに教科書の記述も変わると期待したが、そうではなかった」と話した。

ほかの議員は「南京事件（南京大虐殺）の犠牲者数は事件自体がなかったという説を含めさまざまな主張があるのになぜ“十数万人”や“３０万人”という説しか紹介しないのか」と反論していた。