民主党のキム・ハンギル代表が２９日、別所浩郎駐韓日本大使に会い、「韓国国民が日本に対し怒りと失望を感じていることを直視しなければならない」と明らかにした。キム代表はこの日午後、国会で別所大使と会い、「安倍内閣発足後、一部政治家の発言が韓国民の感情を刺激した」としてこのように批判した。

キム代表は、「きょう民主党の女性議員が日本大使館前で開かれた日本軍慰安婦デモ現場に行ってきた」として心を決めたように切り出した。キム代表は続けて、「１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相がした共同宣言の精神が生きているならば（日本側の妄言のような）こうしたことは続かないだろう。当時共同宣言で小渕首相は過去の植民地支配に対する痛切な反省と謝罪を明らかにした」と指摘した。キム代表は、「公式的には当時の共同宣言の精神が継承されていると考える。そうした精神が続いているという点を両国国民が共有するならば、いまよりはるかに良い韓日関係が可能だろう」と強調した。キム代表は「共同宣言翌年の９９年と２０００年に韓国政府は日本大衆文化に門戸を開いたが、当時私が文化観光部長官だった」と話した。

これに対し別所大使は、「韓日関係が厳しさを経験している点を残念に思う。韓国と日本は民主主義、人権のような基本的価値を共有しており、韓日関係はアジアで大変重要な関係だ」と答えた。別所大使はまた、「歴史認識がいま韓日関係に難しい要素になるということに同じ認識を持っている。９８年の金大中大統領と小渕首相の宣言は日本も重要に考えており、それより良い関係を結ばなければならないと考える」と明らかにした。