ソウル国際仲裁センターがきのう開所式を行い正式にスタートした。貿易紛争を裁判より迅速で効率的に解決できる国際仲裁を韓国で進められるようになったのだ。いまやソウルが国際仲裁のハブに浮上するにはどのような努力が必要なのか探ってみる時だ。

きのう仲裁センターの開所式でソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、「新成長動力となる高付加価値サービス産業育成に重要な転換点になるだろう」と述べた。法務部の黄教安（ファン・ギョアン）長官も、「国際仲裁教育を強化し、専門人材を養成してセンター入居機関の意見を取りまとめ仲裁法改正に反映したい」と話した。今回のセンター開所は地方自治体と政府、弁護士団体がともに成し遂げた成果という点で高く評価できる。今後もセンター発展のための共同努力が続けられなければならないだろう。

特にわれわれが注目するのは韓国企業に対する法律サービス拡大と経済効果だ。これまで韓国企業が当事者である事件も外国で仲裁手続きが進められ、少なくない時間と費用がかかった。今回のセンター開所でこれまで海外に流れていた法律費用を相当部分減らせるとみられる。仲裁人、海外法律事務人材の滞在、国際仲裁専門家養成などにともなう付随的な効果も少なくないだろう。


問題はアジアの代表的な仲裁ハブである香港とシンガポールと競争して国際仲裁事件をどれだけ誘致してくるかだ。香港とシンガポールに押され事件を引き入れられない場合には枯死する可能性も排除することはできない。しかしソウルは法律競争力と地理的条件、人材の質などにおいて香港などに決して引けを取らない。「電子仲裁」が可能な最先端画像審理システムなどを備えていることも強みだ。積極的な広報とマーケティングを通じ仲裁ハブとしてのソウルの価値を広く知らしめる努力が必要だ。ひいては海外企業が信頼して仲裁事件を持ち込めるよう法治と信頼のインフラを構築しなければならない。

韓国企業が当事者となる国際仲裁事件数は１９９８～２０１０年基準で中国と日本を追い抜いた。韓国企業の地位がそれだけ高まったのだ。いまや法律サービスも世界の中心へと進むことを期待する。