韓国経済が本格的な低成長期に入り込んだという懸念が高まっている。１９７０～８０年代に１０％に迫った成長率は９０年代に６．７％に下がり、２０１１年以後は２％台にとどまっている。今年の成長率は韓国より国内総生産（ＧＤＰ）規模が５倍以上大きい日本を下回ると予想され衝撃を加えている。

経済成長率が低下するのは高齢化と生産可能人口の減少と密接な関連がある。韓国の１５～６４歳の生産可能人口が全人口に占める割合は今年をピークに減少傾向に転じる見通しだ。これは所得と消費の最大規模が減り、経済が収縮サイクルに入ることを示唆する。国レベルで出産奨励、移民などの対策を提示しているがこれとは別に個別の企業レベルで低成長に備え成長動力を用意することが必要だ。韓国経済の低成長がすべての企業に同一の影響を及ぼすものではないだけでなく、国レベルと個別企業レベルの戦略は互いに方向が違うこともあるためだ。

低成長克服に向けた企業の成長戦略は大きく２種類の方向で摸索されなければならない。まず、より積極的な海外進出と現地化だ。韓国より経済規模が大きい国は例外なく人口や国土が顕著に多かったり大きい国だ。韓国の立場で見るなら、人口５０００万人の国としては成長の限界に到達した格好でもある。オランダは韓国の３分の１水準にすぎない国土と人口の限界を克服するため産業化初期からグローバル戦略を展開し、ロイヤル・ダッチ・シェル、ユニリーバ、フィリップス、ＩＮＧなど屈指の世界的企業を誕生させた。これら企業の共通点は海外市場で徹底した現地化を通じ第２のホームマーケットを作ったところにある。アジアには中国とインドを除いてもインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマーなど人口５０００万人以上の国が並んでいる。これらはすべて韓国の発展経験と資本・技術などを必要としている。現地の人的・物的資源と韓国企業の経営能力および商品技術などが結びついた企業モデルを見いだせれば韓国の経済領土を拡大するのは時間の問題だ。


次に成長潜在力を持つ顧客群を新たに定義し、これに合わせて商品とサービスを再構成することが必要だ。デロイトが毎年刊行するグローバル消費トレンドによると、開発途上国の女性消費者の購買力が欧州連合（ＥＵ）全体の購買力を上回ることが明らかになった。伝統的に女性が購買意志決定で消極的な役割をしていた自動車や電子製品ですら女性の主導権が普遍化している。今後高成長開発途上国市場では女性の好みと購買意思決定要因を反映した商品とマーケティングを導入する企業が成功するだろう。先進市場ではベビーブーム世代に代表される５０代に資産と購買力が集中している。通常のシルバー産業だけでなく、製造、金融、ＩＴなどほぼすべての産業で、高齢化する消費者層を対象に既存商品とサービスを再構成してこそ新たな成長機会を創出することができる。アジアの高成長市場と新たに台頭する顧客層を効果的に攻略することこそ韓国企業が成長の血路を突き抜ける道だ。

ソン・ギホン（デロイトコンサルティング代表）