成均館（ソンギュングァン）大学児童青少年学科のイ・ヤンヒ教授は２００７年から４年間にわたり国連児童権利委員会委員長を務めた。国連児童権利委員会は１８歳以下の児童の人権に対する幅広い規範である児童権利条約（１９３カ国が批准）の履行を監督する機関だ。イ教授が委員長を務める間に委員会は韓国政府にハーグ条約加盟を数回勧告した。韓国が児童権利条約に加盟しながらも下位条約であるハーグ条約の加盟は先送りしていたためだ。以下はイ教授との一問一答。

――条約加盟の意味は。

「過去の韓国の養子縁組の歴史を見ると、合法的手続きを踏まず子どもたちが被害を受けるケースがあった。ハーグ条約は養子を送ろうという条約ではない。養子縁組は最後の手段にならなければならない。できれば両親と暮らし、避けられない事情がある場合には国内で養子に出し、それも不如意である時だけ海外に送らなければならない。送る時も政府が養子の人権に直接関わろうということだ。これがグローバルスタンダードで、それを守ろうというのがハーグ条約の趣旨だ」


――条約加盟が遅れた。

「血統を重視する韓国社会の特徴が長い時間をかけさせた。国内養子縁組すら普遍化していない状況で、一般の人たちは養子縁組問題に触れるのが難しかった」

――養子縁組特例法改正後に新生児の遺棄が増えたという指摘も出ているが。

「一部の主張であり同意できない。代表的事例に挙げられるのがベビーボックスだが、国連児童権利委員会は先立ってチェコなど東欧で設置されたベビーボックスに児童人権侵害の素地があると警告している。両親との関係を断絶させるためだ。ベビーボックスは新生児遺棄の根本解決策にはなれない」

――どのような過程が残っているか。

「国会批准同意案と履行立法の準備などが残った。２年以内に国内批准を完了しなければならない。条約により保健福祉部に養子縁組政策を総括する部署を新設しなければならない」。