韓国経済危機の裏には常に円安があったと指摘する専門家が多い。現象学的なアプローチで見ると、間違った話ではない。通貨危機当時の１９９７年、為替レートは１００円＝７８４ウォン、１ドル＝１２０円台だった。グローバル金融危機直前の０７年も事情は似ていた（１００円＝７８９．７５ウォン、１ドル＝１１７円７７銭）。しかし「円安＝危機」は韓国経済の恒等式ではない。円安を乗り越えてここまできた。サムスン電子・ポスコなど韓国企業がグローバル一流企業に成長したのも、１ドル＝１１０円－１２０円時代を乗り越えながら競争力を高めたからだ。円安は簡単にいうと日本製品が安くなることだ。私たちがより良い製品をより安く作れば勝算はある。しかし短期間に品質を改善してコストを削減するのは、言葉で言うほど容易なことではない。さらに生産性を高めるには、労働分野の非効率にメスを入れるしかない。

経験的にみれば、円安よりも労働分野の問題が韓国経済をさらに苦しめてきた。９７年の通貨危機が代表例だ。起亜車など不振企業の処理は労働界の反発が足かせとなった。政府のリーダーシップは窮地に追い込まれ、投資家は離れ、韓国経済は危機に向かった。

歴代政権を振り返ると、労働問題は常に国政運営順位の上位を占めてきた。今年は通常賃金イシューが水面上に噴出している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が最初の海外訪問で会った米国財界人に「韓国経済全体の問題で、必ず解決しなければいけない。合理的な解決方法を探してみる」と話したほどだ。






【コラム】円安よりも韓国経済をさらに苦しめる問題は…（冂）