日本の日本経済新聞と日本経済研究センターが主催する第１９回「アジアの未来」国際フォーラムが２３日、東京帝国ホテルで２日間の日程で開かれた。

中央日報、ザ・ストレーツ・タイムズ（シンガポール）などアジア９つの有力報道機関がメディアパートナーとして参加した今回のフォーラムで、各国指導者らと経済人は「アジア新時代共生策を見つけ出す」というテーマで講演と討論を行った。

２３日の行事ではシンガポールのリー・シェンロン首相とフィリピンのアルバート・デルロサリオ外相ら１６人が参加した。


講演初日の白眉はリー・シェンロン首相の「歴史認識訓戒」であった。彼は「安倍政権が村山談話を継承するといったことを非常にうれしく思う」と慰安婦問題や侵略を否定するような発言が続出している日本の最近の雰囲気を迂迴的だが手厳しく指摘した。

「ナショナリズムや憲法改正全て個別国家（日本）の特権であり、政府の責任だ。ところが世界大戦が終わってドイツはナチを完全否定し、全ての子供たちに『当時は悪い時代だった。ナチは悪い人物だった』という点を確実にした。それでドイツやフランスの教科書には（戦争責任について）のようなストーリーが記述されている。一方、日本は慰安婦問題、侵略問題を再び暴いて（安倍首相の『侵略の定義は決まっていない』と発言したこと）問題になっている。もちろん（日本が）そのようにいう特権はある。だが、それが有益なことか、新しい関係設定を推進しなければならない時点に果たして何が最も重要なことなのか…。全面的に日本政府がよく考え、決めなければならない問題だ」

リー首相は自らの体験談も紹介した。「１９６０ 年代通った学校の近くで（第２次世界大戦中、日本軍に）虐殺された民間被害者の墓が発見された。シンガポール国民も戦争を経験した第１世代、経験を直接聞いた第２世代は（戦争の被害と苦痛を）忘れることはできない。日本政府は（シンガポールに）謝罪してお金も出して、その墓地に記念碑もたてた。それで両国間にはそのようなチャプター（ｃｈａｐｔｅｒ、戦争という場）は終わった。だが、韓国と中国は違う。戦争が過去のチャプターではないのが現実だ」

リー首相の決意をもった訓戒に日本側司会者も「率直な発言に驚いた」と話した。

一方、この日の基調講演に出た日本の岸田文雄外相は「韓国など隣国と困難な問題が生ずる場合もあるが、大局的観点から日韓関係を管理（ｍａｎａｇｅ）する政治分野を含めた対話と協力を推進する」という原則論を繰り返した。

これに先立ち、喜多恒雄・日本経済新聞社長は挨拶の言葉で「日本の主な上場企業の営業利益地域別比率を見るとアジアが７０％を超える」として「新しい主役が登場し続けるアジアはもう世界経済の中心に跳躍している」と強調した。フォーラムには中央日報イ・チョルホ論説委員が参加した。