国連は、日本国内の一部の外国人排斥主義グループなどが「慰安婦は売春婦だった」などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返していることに関して日本政府に改善を要求したと朝日新聞が２２日伝えた。

国連の社会権規約委員会は日本政府に対して「国民を教育して、ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ Ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪がこもった発言）と（従軍慰安婦出身の女性たちに）汚名を着せるような表現を防ぐように」と要求した。

委員会はまた、こうした侮辱的な表現は「（従軍慰安婦出身の女性たちの）経済・社会・文化的な権利や補償に悪影響を与えうる点を憂慮する」としてこれを防ぐために必要なすべての措置を取るよう付け加えた。


委員会は、日本のある極右バンドが慰安婦被害女性を侮辱する歌詞を入れた歌をつくった後、これを韓国にいる慰安婦被害女性らに送ったことも紹介して批判した。