韓国政府は、１兆ウォン（約９００億円）を超える中国資本誘致が確定した釜山市海雲台（プサンシ・ヘウンデ）など一部地域に不動産投資移民制を適用することにした。外国人が韓国内にお金を投資する代価として居住および永住資格を得られる投資移民制の事例は、済州道（チェジュド）や平昌（ピョンチャン）・麗水（ヨス）・仁川（インチョン）に続き今回が５例目だ。法務部は２０日から海雲台観光リゾートと東釜山（トンブサン）観光団地にそれぞれ７億ウォン（約６４００万円）と５億ウォンを投資する外国人に自由な経済活動が可能な居住資格（Ｆ－２）を与えると１２日明らかにした。 同じ制度を施行する残り４カ所と同じように、指定された保養施設に投資を５年間維持すれば永住権に該当するＦ－５資格を付与する。

韓国政府は釜山ですぐに投資誘致効果が見られると期待している。海雲台観光リゾート側がすでに中国系資本であるＫ会社から１兆２０００億ウォン規模の投資意向書を受けて了解覚書（ＭＯＵ）締結を終えたためだ。法務部関係者は「Ｋ社が居住ビザを受ける条件でリゾート建物の７０階余りを一括して買い取り再分譲するという意思を明らかにした」として「２～３年以内に１兆ウォンを超える外国資本を次々に誘致することになるだろう」と伝えた。７億ウォン基準の投資移民制の適用対象は該当リゾートの２棟（１０１階、８５階）のうち一般ホテルに分類される５６０室余りだ。東釜山観光団地内ホテルとコンドミニアムの場合、海雲台よりも地価および分譲予定金額が低い点を考慮して投資金額５億ウォン以上と資格を低くした。

法務部が、投資誘致の実績に直ちに反応した理由は、これまでの既存４カ所のうち３カ所の投資実績が皆無のためだ。冬季オリンピック特需を期待した平昌は指定されて１年が過ぎるまで外国人投資者とただの１件も契約を結ぶことができなかった。麗水と仁川も事情は似ている。韓国政府は苦心の末に先月、平昌と仁川の投資基準金額をそれぞれ１０億ウォンから５億ウォン、１５億ウォンから７億ウォンに半分以上低くしたが、まだこれといった変化がない状態だ。法務部関係者は「韓国内の外国人投資勢力の大部分を占める中国人は、保養施設を単独所有できる済州道を好む傾向がある」として「２人・５人の共同所有規制がある残りの地域は、相対的に誘致に不利にならざるをえない」と説明した。


済州道は最近１カ月で７０億ウォン水準だった投資誘致額が１００億ウォン以上に増えた。３月末の基準で２４９７億ウォン（３８３件）だった投資実績が１カ月間で２６５７億ウォン（４０９件）に上った。だが済州道だけに投資が集まって“貧しい者はさらに貧しく、富む者はますます富む”現象が深刻化したという指摘も出ている。法務部は釜山でも１人所有が可能な一般ホテルの客室に投資移民制をまず適用して、中国だけでなくロシアの富豪の関心を引こうという目標を立てた。韓国政府は今後も保養施設などで外国人富裕層を対象にした投資移民制を積極的に奨励する計画だ。現在まで投資移民制で誘致された２６５７億ウォンにともなう地方税収の増加は９０億ウォンを超えると推測されている。