１０日に現代（ヒョンデ）製鉄唐津（タンジン）工場で下請け業者の労働者５人が深夜作業中にアルゴンガス漏出で死亡した事故は産業現場の安全不感症がどれほど深刻な水準なのかを改めて教えてくれる。

警察の調査の結果、事故現場ではガス漏出に備えた酸素マスクやガス感知器は見つからなかったという。現代製鉄の協力業者である韓国耐火が労働者らに安全装備を完全に支給していない状態で作業をさせた可能性が大きい。管理者が安全措置を徹底していれば人命被害を防ぐこともできたという話だ。そうした点から今回の事故は安易な安全意識とおろそかな管理・監督が引き起こした人災といえる。

元請け業者が有害危険作業を下請け業者に任せる構造的な問題も今回の事故と密接な関連がある。こうした方法を取れば下請け業者は工事期間を操り上げるために安全指針をしっかりと順守せず急いで作業を進める可能性が大きいためだ。これを防ぐには産業安全保健法を改正して有害危険作業の社内下請けを原則的に禁止し、例外的に下請けを与える場合にも安全管理は元請け業者が責任を負うようにしなければならない。


産業災害が繰り返し発生しているという点も問題だ。現代製鉄唐津工場は２０１０年から転落やガス漏出など各種安全事故が繰り返し起きており、１０人を超える労働者が死亡している事業場だ。それでもこれまで雇用労働部の特別監督を受けることも、企業レベルの再発防止対策を出すこともなかった。現代製鉄だけではなく、３月には麗水（ヨス）産業団地の大林（テリム）産業の工場での爆発事故で６人が命を失うなど最近になり大企業で安全事故が頻発している。事故企業は言葉だけで謝るのではなく、実効性のある安全対策を出さなければならない。

政府は産業災害の深刻性をしっかりと認識し、問題のある事業場に対し大々的な特別監督を行い企業の警戒心を高める必要がある。いまは産業災害を減らせるように制度とシステムを大々的に整備しなければならない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で産業災害による死傷者１位という声をいつまで聞いているのだろうか。