最近日本の著名ジャーナリストの船橋洋一氏が設立した日本再建イニシアチブ財団は、「日本最悪のシナリオ　９つの死角」という本を刊行した。日本が直面している９つの主要安保危機を分析したが、そのうちのひとつに「人口衰弱」を挙げた。仮想シナリオだが少子高齢化により日本社会で世代対立が深まり、２０５０年には若者が福祉費用の大部分を受領する高齢層に対する不満からテロを敢行する極限状況を想定している。出生率が落ち若者は減っているのに寿命が延び高齢者が増加することで政治・経済・社会・安保など多様な方面に深刻な弊害をもたらす重大な構造的問題という話だ。

すでに日本は２００７年に６５歳以上の高齢者が２０％を超える超高齢社会に進入した。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０４０年に日本の高齢化率は２０１１年の２３．３％から３６％に増えることになる。特に農村の場合は４０％を超えさらに深刻だ。高齢者１人を２人が養わなければならないという話だ。日本は高度成長の主役である団塊世代（１９４７～４９年のベビーブームに生まれた世代）が引退する時期に差し掛かり、さらに速いスピードで灰色社会になりつつある。特に高齢化は世代間の富の偏在、消費減少、福祉費用増加などを招く。若い世代の出生率を下げ高齢化をさらに促進する悪循環構造に陥ることになる。少子高齢化は日本がこの２０年間に経験したデフレの主犯のひとつとされる。所得が高い高齢層は老後への備えで消費せず、結婚や育児など消費が最も必要な若い層は使う金がないという不均衡で内需沈滞をもたらすためだ。

【時論】韓国の少子高齢化…日本を見よう（２）