朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は創造経済と経済民主化を推進し経済復興を成し遂げると言った。ところが最近国会でグループ内取引の規制を強化する公正取引法改正案が議論され財界が強く反発している。これを契機に政界から経済民主化速度調節論と成長優先論が提起され、経済民主化自体を批判する声も出てきている。

批判者たちは経済民主化が企業の経営活動を萎縮させ低迷した経済をさらに厳しくさせると話す。ここには経済民主化が大衆的情緒と期待に迎合するポピュリズムという認識が敷かれている。経済民主化は大企業をきつく締めつけ経済的弱者を保護し、結果的に公平を成し遂げようというものであり、それで経済的効率性を害して成長を阻害するということだ。

だが、これは経済民主化に対する誤解と偏見だ。このような見方では創造経済と経済民主化がなぜ不可分の関係なのかを理解することはできない。経済発展論の大家であるシュンペーターが洞察したように、資本主義の真の発展の原動力は創意と革新であり、これを追求することが真の企業家精神だ。この発展の核心要素は「均等な経済活動の場」が用意されてこそ発現することができる。市場が均等な機会を提供し正当な競争と取り引きの場となる時、人々の創意と革新が活性化し企業家精神を発揮できるのだ。アセモグルとロビンソンは「なぜ国家は失敗するのか」という著書で、「均等な経済活動の場」を提供する「包容的経済システム」が繁栄のカギであることを力説している。

【時論】経済民主化はポピュリズムではない＝韓国（２）